絶縁した親が生活保護を申請…扶養照会は断れる？役所・施設からの連絡3つの線引き 高額介護サービス費の上限は月4万4400円。身寄りのない高齢者支援の法改正も解説

「子は親の介護費用を全額負担する法的義務がある」と思われがちですが、扶養義務は経済状況に応じた「できる範囲」の援助義務であり、自分の生活を犠牲にしてまで負担する義務ではありません。家庭裁判所の扶養請求調停の考え方まで、裁判所の公式情報にもとづき編集部が整理しました。自身の生活を犠牲にしてまで無制限に負担する義務ではありません。早めに話し合いの場を持つことをおすすめします。

厚生労働省の被保護者調査（令和8年6月分概数）によると、生活保護を受けている世帯は164万2778世帯で、保護停止中を除くと高齢者世帯が55.3％を占めました。親族に援助できるかを問い合わせる扶養照会は、厚生労働省の事務連絡で、援助が期待できると判断された扶養義務者に対して行うものとされています。保護費の決まり方とあわせて、照会が行われる流れを順に確認します。

老人ホームの費用が払えなくなっても、すぐに退去を求められるわけではありません。社会福祉法人等利用者負担軽減制度を使えば利用料が原則4分の1に軽減され、生活保護に切り替わっても介護扶助で自己負担分が給付されるため、同じ施設に住み続けられるケースがあります。ただしこの軽減制度の対象は特別養護老人ホーム等が中心で、有料老人ホームは対象として明記されていません。自治体の公式資料をもとに編集部が整理します。