何年も連絡をとっていない親やきょうだいについて、役所や介護施設から突然「援助できますか」「費用を支払ってほしい」と連絡が来たら、どこまで応じる必要があるのでしょうか。
2026年6月には、頼れる身寄りがいない高齢者等への支援を盛り込んだ改正社会福祉法が公布され、8月からは介護施設の食費・居住費の負担限度額も見直されました。
何年も連絡をとっていない親やきょうだいについて、役所や介護施設から突然「援助できますか」「費用を支払ってほしい」と連絡が来たら、どこまで応じる必要があるのでしょうか。
2026年6月には、頼れる身寄りがいない高齢者等への支援を盛り込んだ改正社会福祉法が公布され、8月からは介護施設の食費・居住費の負担限度額も見直されました。
「親族の面倒をどこまでみるのか」という問いは、民法上の扶養義務、生活保護の扶養照会、施設や病院との契約という、性質の異なる3つの仕組みに分かれています。どの制度の話なのかを取り違えると、必要のない不安を抱えることになりかねません。
本記事では、厚生労働省や裁判所の公表資料をもとに、3つの制度の線引きと、介護費用の上限額、連絡を受けたときの確認手順を整理します。
1. そもそも「扶養義務」とは？ 疎遠でも残るのか
親族間の扶養の基本的な枠組みを定めているのは民法です。
裁判所の手続案内「扶養請求調停」によると、直系血族（親、子、祖父母、孫など）と兄弟姉妹は、互いに扶養する義務があるとされています。特別の事情があるときに限り、家庭裁判所が三親等内の親族にも扶養義務を負わせることができる点も、民法の定めです。
連絡をとっていない期間が長くても、それだけで法律上の親族関係がなくなるわけではありません。
1.1 扶養の内容は誰がどう決める？
扶養義務があるといっても、その中身は一律ではありません。
厚生労働省の事務連絡では、夫婦と、中学3年以下の子に対する親の関係を「生活保持義務関係」と呼び、それ以外の親族と区別しています。生活保護の実施要領（厚生労働省の局長通知）では、それ以外の直系血族や兄弟姉妹による扶養の程度について、「社会通念上それらの者にふさわしいと認められる程度の生活を損わない限度」が標準です。
扶養の程度や方法について当事者の話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に調停または審判を申し立てる道があります。申立ての費用は、扶養権利者1人につき収入印紙1200円分と連絡用の郵便切手です。
調停が不成立になった場合は、原則として自動的に審判手続に移り、裁判官が判断することになります。
1.2 家庭裁判所に持ち込まれる件数はどのくらい？
裁判所が2026年6月に公表した「司法統計年報 3 家事編（令和7年）」によると、全国の家庭裁判所が2025年に新たに受け付けた「扶養に関する処分」は、調停事件が494件、審判事件が159件でした。前年からの持ち越しを含めた受理総数は、調停が715件、審判が241件です。
この数字は家庭裁判所に正式に申し立てられたものに限られます。家族の間で起きている問題全体の規模を示すものではない点に留意が必要です。
2. 生活保護の「扶養照会」とは？ 連絡が行くのはどんなときか
音信不通だった親やきょうだいが生活保護を申請したとき、福祉事務所から書面などで問い合わせが届く場合があり、これを「扶養照会」といいます。
2021年2月26日に厚生労働省社会・援護局保護課が出した事務連絡「扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について」によると、扶養義務者による扶養は「保護に優先して行われる」ものと定められており、「保護の要件」とは異なる位置づけです。
同事務連絡は、扶養の可否が保護の要否の判定に影響を及ぼすものではないとも明記しています。扶養照会は、援助ができるかどうかを尋ねる手続きです。
2.1 誰にどんな方法で照会が行われる？
照会の方法は、相手との関係によって異なります。
同事務連絡が重点的な調査の対象としているのは、次の人です。
- 夫婦、中学3年以下の子に対する親（生活保持義務関係者）
- それ以外の親子関係にある人のうち、扶養の可能性が期待される人
- その他、特別な事情があり、扶養能力があると推定される人
重点的な調査の対象者が福祉事務所の管内に住んでいる場合は、実地で調査を行うなどとされています。
それ以外の扶養義務者については、文書による照会など、必要最小限度の調査を行うとの整理です。
2.2 照会が行われないのはどんな場合？
扶養照会を行わなくてよいとされる3つの類型1/4
出所：厚生労働省社会・援護局保護課 事務連絡「扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について」（2021年2月26日）をもとにLIMO編集部作成
扶養照会は、すべての親族に機械的に行われるわけではありません。
同事務連絡は、扶養義務の履行が期待できないと判断される人について、個別に慎重な検討を行ったうえで、扶養照会を行わないこととして差し支えないとしています。例として挙げられているのは、次の3つの類型です。
- 扶養義務者が生活保護の受給者、社会福祉施設の入所者、長期入院患者、主たる生計維持者ではない非稼働者、未成年者、おおむね70歳以上の高齢者などである場合
- 借金を重ねている、相続をめぐり対立している、縁が切られているなど、著しい関係不良がある場合
- 扶養を求めることで明らかに要保護者の自立を阻害すると認められる場合（夫の暴力から逃れてきた母子、虐待等の経緯がある人など）
2つ目の類型については、一定期間（例えば10年程度）音信不通であるなど交流が断絶している場合は、著しい関係不良とみなしてよいとされています。
正確な期間が分からない場合でも、相当する期間の音信不通であるとの申出があり、それを否定する明確な根拠がなければ、該当すると判断して差し支えないとの扱いです。2026年3月の社会・援護局関係主管課長会議の資料でも、同じ判断基準が引き続き示されました。
照会が届いた場合は、現在の暮らし向きや、関係が途絶えた経緯を事実にもとづいて回答することになります。
3. 親の施設から請求書が届いたら？ 介護費用の上限額はいくらか
福祉事務所ではなく、介護施設や病院から「利用料が未納なので支払ってほしい」「身元保証人になってほしい」と連絡が来る場合もあります。
施設や病院の費用は、本人と事業者との契約にもとづくものです。親族であるという事実だけで、本人が結んだ契約の料金について当然に支払い義務が生じるわけではありません。
家族に支払い義務が生じる典型は、自ら身元保証人や連帯保証人として保証契約を結んでいる場合です。また、民法第896条には、相続人は被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継するとの定めがあり、本人が亡くなった後に未払い分が相続の対象になる場合もあります。
請求を受けたときは、まず自分が契約書の保証人欄に署名しているかどうかを施設に確かめることが先決です。個別の判断が必要なときは、弁護士などの専門家に相談しましょう。
3.1 介護サービスの自己負担には月いくらの上限がある？
本人の所得や資産が乏しい場合に備え、介護保険には負担を軽くする仕組みが設けられています。その1つが「高額介護サービス費」です。
厚生労働省の介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」（2026年11月時点の掲載内容）によると、1カ月の利用者負担の合計が所得区分ごとの上限額を超えた場合、超えた分が介護保険から支給されます。上限額は次のとおりです。
- 課税所得690万円以上：14万100円（世帯）
- 課税所得380万円以上690万円未満：9万3000円（世帯）
- 住民税課税世帯で課税所得380万円未満：4万4400円（世帯）
- 世帯全員が住民税非課税：2万4600円（世帯）
- 世帯全員が住民税非課税で、年金収入などが82万6500円以下：2万4600円（世帯）、1万5000円（個人）
- 生活保護の受給者など：1万5000円（個人）
住民税課税世帯で課税所得380万円未満の場合、上限は世帯で月4万4400円です。
「年金収入など」の82万6500円は、公的年金等の収入金額とその他の合計所得金額を合わせた額で判定されます。
福祉用具の購入費や、施設の食費・居住費などは対象に含まれません。支給を受けるには市区町村への申請が必要となります。
3.2 施設の食費・居住費はいくらまで軽減される？
もう1つが、施設の食費と居住費に限度額を設ける「補足給付（特定入所者介護サービス費）」です。
2026年5月29日に厚生労働省老健局が出した「介護保険最新情報 Vol.1506」によると、2026年8月1日から食費・居住費の負担限度額と基準費用額が見直されました。対象は世帯全員が住民税非課税で、預貯金などが一定額以下の人です。
預貯金などの基準は段階によって異なり、第2段階で650万円（夫婦の場合は1650万円）以下、第3段階①で550万円（同1550万円）以下、第3段階②で500万円（同1500万円）以下とされています。
特別養護老人ホームの場合、見直し後の1日あたりの負担限度額は次のようになっています。
- 第1段階（生活保護の受給者など）：食費300円、多床室0円、ユニット型個室880円
- 第2段階（年金収入などが82万6500円以下）：食費390円、多床室430円、ユニット型個室880円
- 第3段階①（82万6500円超120万円以下）：食費680円、多床室430円、ユニット型個室1370円
- 第3段階②（120万円超）：食費1420円、多床室530円、ユニット型個室1470円
- 軽減のない場合の基準費用額：食費1545円、多床室915円、ユニット型個室2066円
第2段階と第3段階の「年金収入など」は、非課税年金を含む年金収入額とその他の合計所得金額の合計で判定されます。
たとえば第2段階の人が特別養護老人ホームの多床室に入る場合、食費390円と居住費430円を合わせて1日820円です。単純計算すると30日で2万4600円となり、軽減のない場合の7万3800円と比べて4万9200円少なくなります。
この金額には、介護サービスそのものの自己負担は含まれていません。
請求書が届いたときは、すぐに自分の生活費から立て替える前に、本人がこれらの軽減制度を使えているかどうかを、施設の相談員や市区町村の介護保険担当窓口に確認することが第一歩です。
