4. 疎遠な親の扶養・介護で、混同しやすい注意点が3つあります
3つの制度は「親の面倒をみる義務」とひとくくりにされがちですが、混同すると必要のない不安につながることがあります。押さえておきたい点は次の3つです。
4.1 注意点1：連絡してくる相手も、決める人も制度ごとに違う
3つの制度は、窓口も判断する主体も別々です。
- 民法上の扶養義務：当事者の話し合いが基本。まとまらなければ家庭裁判所の調停・審判
- 生活保護の扶養照会：福祉事務所が、援助できるかどうかを尋ねる
- 施設・病院の費用請求：事業者が、契約や保証にもとづいて請求する
福祉事務所からの照会書と、施設からの請求書とでは、意味合いも対応も異なります。
届いた書面の発信元を確認することが出発点になるでしょう。
4.2 注意点2：音信不通の年数だけで決まるわけではない
扶養照会の「10年程度」は、あくまで例として示された目安です。
厚生労働省の事務連絡は、3つの類型を例示と位置づけ、同等と判断できる場合も該当するものとして扱ってよいとしています。年数だけで一律に線が引かれる仕組みではありません。
また、照会を行うかどうかは福祉事務所が個別に判断します。借金や相続をめぐる対立、虐待の経緯など、関係が途絶えた事情を説明できるよう整理しておくと、回答の助けになるでしょう。
4.3 注意点3：親が亡くなった後に請求が届くこともある
見落としやすいのが、相続との関係です。
保証人になっていなくても、親が亡くなって相続人になると、民法第896条の定めにより、未払いの費用などの債務を引き継ぐことになりかねません。
裁判所の手続案内「相続の放棄の申述」によると、相続放棄の申述は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3カ月以内にしなければならないと定められています。費用は申述人1人につき収入印紙800円分と、連絡用の郵便切手です。
疎遠な親の死亡を知らせる連絡が来たときは、費用を支払う前に、相続するかどうかを含めて弁護士などに相談することをおすすめします。
4.4 連絡が来たときの相談先
突然の連絡を一人で抱え込む必要はありません。連絡元や内容に応じて、次のような窓口があります。
- 福祉事務所：扶養照会の連絡元。暮らし向きや関係が途絶えた経緯を回答する先
- 地域包括支援センター：高齢者の総合相談などを行う、市町村が設置する機関
- 市区町村の介護保険担当窓口：高額介護サービス費や補足給付の申請先
- 家庭裁判所：扶養請求の調停・審判、相続放棄の申述の手続き先
- 法テラス（日本司法支援センター）：国が設立した、法的トラブル解決のための総合案内所
5. 身寄りのない高齢者を支える仕組みは、法改正でどう変わる？
親族に頼れない高齢者をどう支えるかは、国の制度としても整備が進んでいます。
2025年10月9日の社会保障審議会介護保険部会（第126回）で厚生労働省老健局が示した資料「地域包括ケアシステムの深化（相談支援の在り方）」は、身寄りのない高齢者等が抱える課題として、次の4つを挙げていました。
- 生活支援：通院の付き添い、買い物の同行など
- 財産管理：生活費の管理など
- 身元保証：入退院・入退所時の手続き支援、緊急連絡先の受託など
- 死後事務：死亡や火葬に関する手続き、残置物の処理など
その後、2026年6月25日に「社会福祉法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第51号）が公布されました。
厚生労働省の資料「社会福祉法等の一部を改正する法律の概要について」によると、頼れる身寄りがいない高齢者等に対する日常生活支援、入院等の手続支援、死後事務支援が第二種社会福祉事業に位置づけられ、相談体制の整備も図られます。
入院・入所の手続支援としては緊急連絡先の提供や費用の支払代行など、死後事務支援としては葬儀や納骨、家財処分の契約手続などが例として挙げられました。資力の要件に該当する人は、無料または低額で利用できる仕組みです。
改正法の施行日は2027年4月1日が原則ですが、改正事項によって異なります。身寄りのない高齢者等への支援に関する部分は、公布から2年以内の政令で定める日とされており、具体的な開始日は今後決まる見通しです。
親の介護や死後の手続きを、親族だけが背負う前提ではない仕組みづくりが動き出しているといえるでしょう。
6. まとめにかえて｜連絡が来たら、まず「どの制度の話か」を確認
疎遠な親やきょうだいの介護や扶養を「断れるか」の答えは、制度ごとに異なります。
民法上の扶養は、どの程度の援助をするかを当事者の話し合いで決め、まとまらなければ家庭裁判所が判断する仕組みです。生活保護の扶養照会には、暮らし向きや関係が途絶えた経緯を事実にもとづいて回答することになります。施設や病院の費用は、保証契約の有無や相続との関係を確認することが先決でしょう。
避けたいのは、慌てて求められるまま支払ってしまうことと、反対にそのまま放置してしまうことです。
届いた書面の発信元と内容を確かめたうえで、介護費用の上限額や軽減制度が使われているかを含め、福祉事務所や地域包括支援センターなどの公的な窓口に相談してみましょう。
※本記事は、公的機関が公表している資料にもとづき、一般的な制度の枠組みを整理したものです。個別の扶養義務の程度、扶養照会への回答、契約や相続に関する判断については、福祉事務所、地域包括支援センター、家庭裁判所、弁護士などの専門機関にご相談ください。金額や基準は2026年11月時点のもので、今後変更される可能性があります。
参考資料
- 裁判所「扶養請求調停」
- 裁判所「相続の放棄の申述」
- 裁判所「司法統計年報 3 家事編（令和7年）」（2026年6月25日掲載）
- e-Gov法令検索「民法」（明治29年法律第89号）
- 厚生労働省 法令等データベース「生活保護法による保護の実施要領について」（昭和38年4月1日社発第246号）
- 厚生労働省社会・援護局保護課 事務連絡「扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について」（2021年2月26日）
- 厚生労働省社会・援護局保護課「社会・援護局関係主管課長会議資料」資料3（2026年3月）
- 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」
- 厚生労働省老健局「介護保険最新情報 Vol.1506」令和8年8月からの特定入所者介護（予防）サービス費の見直し等に係る周知への協力依頼について（2026年5月29日）
- 厚生労働省老健局「介護保険最新情報 Vol.1516」健康保険法施行令等の一部を改正する政令の公布について（2026年6月25日）
- 厚生労働省老健局「介護保険最新情報 Vol.1532」「介護保険制度における利用者負担等の事務処理の取扱いについて」の一部改正について（2026年7月31日）
- 厚生労働省老健局 社会保障審議会介護保険部会（第126回）資料2「地域包括ケアシステムの深化（相談支援の在り方）」（2025年10月9日）
- 厚生労働省「社会福祉法等の一部を改正する法律の概要について」
- 厚生労働省「社会福祉法等の一部を改正する法律の公布について（通知）」（2026年6月25日）
- 厚生労働省老健局 社会保障審議会介護保険部会（第135回）資料1「社会福祉法等の一部を改正する法律について（報告）」（2026年6月29日）
- 参議院 議案情報「社会福祉法等の一部を改正する法律案」
- 厚生労働省「地域包括ケアシステム」
- 日本司法支援センター（法テラス）「法テラスについて」
池上 翠
