消費増税直後の住宅購入は避けるべき? 要チェックの優遇制度改正・新設とは

10月から消費税が10%に上がりました。なんとか増税前にと、色々と駆け込み購入された方もいらっしゃるのではないでしょか。もともと消費税が導入されたのが1989年3月で、そこから段階的に、5%→8%→今回10%と引き上げられてきました。しかも、前回は2014年と5年ほど前ですので、それほど目新しくはないかと思われます。

ただ、これまでの増税とは大きく異なる点があります。それは、増税対象がすべての商品やサービスが対象ではないことです。たとえば、酒類や外食を除く食料品や新聞には軽減税率が適用されていて、それらは8%に据え置かれるというものです。

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消費税増税は住宅購入にどう影響するのか

では、不動産関連については、どうでしょう。資産のご相談にいらっしゃるお客様とお話していると、今回の増税により、不動産関連全ての負担が重くなると思っている方が多くいらっしゃいます。そうなると、しばらく購入は控えようかという考えの方も増えてきます。

では増税により、実際どのくらいの影響があるのでしょうか。実は、不動産購入に関わるものでも、そもそも消費税がかかるものと、そうでないものがあります。

不動産購入における消費税対象

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このように、実は土地の購入費用には消費税がかかりません。意外と知らない方もいらっしゃいます。

では、消費税8%が消費税10%になると、どれくらいの費用の差が出てくるでしょうか。

8%と10%の比較

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やはり建物は金額が大きいため、2%の増税で50万円アップと、インパクトが大きいですね。住宅購入の場合、トータルの金額が大きいので、こうやってみると外構やその他費用の増税分の2~3万円はあまり気にならないかもしれませんが、実際に2~3万円は大きい金額なので、金銭感覚のマヒに注意です。ただ、土地にかからないのは助かりますね。

住宅取得にかかわる優遇制度の改正や新設

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渡邊 裕介

株式会社N&Bファイナンシャル・コンサルティング 執行役員
2003年慶應義塾大学環境情報学部卒。
大学卒業後、飲食の店舗マネージメントに携わる。社会人生活や、店舗経営にはおカネの知識が必須であり、自身のおカネの知識のなさを痛感したことをきっかけにファイナンシャルプランナーに転身。国内大手生命保険会社のFP部門にて、個人の貯蓄計画や住宅購入・ローン借り換え相談、教育費準備などを中心に、企業の従業員向けのFPセミナーなども行う。2010年より、チームマネージメントや採用、新人教育などに携わり、育成にかかわったFPは200名を超える。
2018年独立し、ファイナンシャルプランナーとして、個人や中小企業のマネーコンサルティングを行う。
敬遠しがちなお金の話を、お客さま目線で分かりやすく伝えることをモットーに、ひとりでも多くの方の人生をモチベートできるように日々活動しています。