5. 50歳代に多い「平均を目安に積立額を決めてよいのか」というご相談。IFA・長井 祐人が伝えたいこと
50歳代は、子どもの教育にかかるお金と、自分たちの老後のお金を、同じ時期に並べて考えなければならない年代です。前半でみたように、公的年金という土台がどれくらいになるかは、これまでの働き方によって一人ひとり違い、平均として示される一つの数字は、いちばん人数の多いところと同じ場所にあるとは限りません。
ご相談を受けていて感じるのは、土台の見込みがはっきりしないうちに、上乗せの部分だけを先に決めようとして手が止まってしまう方が多いということです。
しかも、決めなければならないのは金額だけではありません。安定して置いておく分と値動きを受け入れる分の割合、そして入れる時期。この三つが同時に頭に浮かぶので、どれから決めればよいのか分からなくなります。相談の場では次のような声を耳にします。
5.1 50歳代に多いお悩み相談は「安定して置く分と、値動きのある分の割合をどう決めればよいのか」
安定した置き場所に残す分と、値動きを受け入れる分の割合を、どう決めればいいのかが分かりません。夫のほうは保険をいくつか持っていて、そちらも見直したほうがよいのか気になっています。
子どもの教育のお金も老後のお金も同じ時期に考えることになるので、どこから手をつけるか決めきれないままです」
相談の場でも、制度の枠を使うところまでは決められても、安定して置く分と値動きのある分の割合まではご自分で決めきれない、という方に数多くお会いします。
5.2 【IFA・長井 祐人が回答】目安の平均より、自分の見込みを先に置く
この順番で整理することで、相場の状況に左右されることなく、自分自身の投資目的や家計に合った無理のない資産運用を行うことができます。
5.3 ポイント1：制度の枠の仕組みと、そのお金を何年後に使うのかを先に押さえる
最初にお話ししているのは、非課税で運用できる制度の仕組みそのものです。この制度は、毎月こつこつ積み立てていくための枠と、まとまった資金も入れられる枠の二つに分かれていて、それぞれ一年間に使える上限が決まっています。使わなかった分を翌年に持ち越すことはできませんが、売却した分の枠は翌年以降にまた使えるようになっています。
つまり、いま手元にあるお金を一度に入れ切らなければ損をする、という作りの制度ではありません。ここが分かると、「相場が高いから今は入れないほうがよいのか」という問いの立て方が変わってきます。
急いで枠を埋める必要がないのなら、いつ入れるかは相場の高さではなく、そのお金を何年後に使うのかで決められるからです。そこで次にお願いしているのが、教育のためのお金、住まいのためのお金、老後のためのお金を、必要になる時期が近い順に並べていただくことです。
数年以内に使う可能性があるお金は、増やすことよりも、必要なときにそのまま引き出せることを優先します。10年より先に使うお金は、値動きのある置き場所に回す余地があります。制度の枠は、この並べ替えが終わってから当てはめていくほうが、迷いが少なくなります。
5.4 ポイント2：どこまで値動きを引き受けるかは、すでにある保険まで数えてから決める
時期の順番が見えたら、割合の話に入ります。ここで大切なのは、一つの置き場所に寄せないということです。株式のように値動きの幅が大きいもの、債券のように受け取る利息と満期の扱いが決まっているもの、預貯金のようにいつ引き出しても金額そのものは変わらないもの。それぞれ動く向きも動く幅も違うので、組み合わせて持つことで、全体の振れ幅を抑えられます。
そして、この割り振りを考えるときに見落とされやすいのが、すでに加入している保険です。貯蓄性のある保険や個人年金は、万一のときの保障という顔と、決まった条件で長く積み上げていく置き場所という顔の両方を持っています。後者の顔で見れば、安定して置いておく分として数えられる場合があります。
保険を別枠のままにして新しく積立だけを始めると、実は安定側にかなり寄っていることに気づけません。ですから保険の見直しは、やめるかどうかを決める作業ではなく、まずどちら側に数えるのかをはっきりさせる作業だと考えていただくとよいと思います。
ご夫婦のうち一方に保障の契約が偏っている場合も、二人分を並べてから割合を見ると、足りない側と余っている側が分かれてきます。
5.5 ポイント3：増え方の違いを確かめ、毎月の支出の実額から積立額を出す
割合が決まったら、増え方の違いを確かめます。受け取った利息や分配金をその都度使ってしまう持ち方と、受け取った分をもう一度運用に回していく持ち方では、置いておく期間が長くなるほど差が開いていきます。
50歳代からでは時間が足りないと感じる方もいらっしゃいますが、受け取りが始まってからも取り崩さずに持ち続ける部分があるのなら、その期間も含めて考えることができます。
逆に、数年で使う予定のあるお金では、この差はほとんど効きません。どちらの持ち方が向いているかも、やはり使う時期から決まります。
そのうえで、毎月いくら積み立てるかを決めます。ここでよくあるのが、余った分を積み立てるという決め方です。それでは月ごとにばらついてしまい、続きません。
おすすめしているのは、毎月出ていくお金を項目ごとに書き出してから決めることです。固定的に出ていくものと、月によって変わるものを分けて眺めると、無理なく続けられる額が見えてきます。平均的な受給額から逆算した金額ではなく、自分の家計から出した金額のほうが、結局は長く続きます。
5.6 ポイント4：公的な支えと税の扱いを確かめてから、商品の種類を選ぶ
最後に確かめておきたいのが、土台の側にすでに用意されている支えと、手元に残る額です。公的な制度は、老後に受け取る年金だけではありません。
万一のときに残されたご家族へ支払われる仕組みや、病気やけがで働けなくなったときの支え、医療費の自己負担に上限を設ける仕組みも用意されています。
ここを確かめると、民間の保険で上乗せしておくべき額は、思っていたより小さくなることがあります。保険の見直しで悩まれている方には、先にこちらを見ていただくようにしています。
税の扱いも同じです。掛金が所得から差し引かれる制度、運用で増えた分に課税されない制度、支払った保険料が控除の対象になる契約と、置き場所によって扱いが変わります。表示されている利率や利回りだけを並べるのではなく、税を引いたあとに手元に残る額で見比べると、順位が入れ替わることがあります。
ここまで確かめてから、投資信託・債券・保険といった種類を選びます。値動きの幅、受け取り方、途中で戻すときの扱いがそれぞれ違いますので、割合と時期が決まっていれば、選ぶ範囲は自然と狭くなっています。商品の種類を選ぶのは、いちばん最後で十分に間に合います。
相場が高い局面では、入れる時期の判断だけが大きな問題に見えてきます。けれども、順番を戻して、使う時期と割合、そしてすでに持っている契約の位置づけから決めていくと、時期の判断は残った小さな一つの論点になります。
これは一つの考え方であり、どの割合が適しているか、公的な支えや税の扱いがどうなるかは、収入やご家族の状況、加入している契約の条件によって異なります。
まずはねんきん定期便と保険証券、毎月の支出が分かるものを同じ場所に集めて、土台の見込みと出ていくお金を書き出してみてください。そのうえで、契約ごとの条件や税の適用については、専門家に確認しながら進めることをおすすめします。
6. まとめにかえて
厚生年金（国民年金を含む）の平均年金月額は男女全体で15万289円、月15万円以上を受け取っている人は49.8％でした。ただ人数がいちばん厚いのは10万円以上11万円未満の帯で、平均はそこから5万円ほど上に置かれています。
今回の試算では、この差が年額54万3468円、20年分で1086万9360円になりました。平均を目標に置くのか、自分の見込み額から数え直すのかで、用意しておきたい上乗せの大きさはこれだけ変わります。
男性では平均が最多階級より低く、女性では平均と最多階級がほぼ重なるという違いもありました。平均は一人の姿ではないという前提で、まずはご自身の記録を確かめるところから始めてみてください。
見込み額や制度の適用は収入や加入の記録によって変わりますので、実際に動かす段階では所管の窓口や専門家に確認しながら進めてください。
参考資料
- 【国民年金＋厚生年金】月15万円（年180万円）以上もらう人は何％？平均受給額を一覧で確認！私的年金の見直しで押さえておきたいポイント
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
長井 祐人
