【人事院の最新調査】国家公務員の住まいで最多は自宅の10万6779人。「住居手当はいくらまで出る」?上限は月2万8000円

tkyszk_shutterstock.com
目次[開く][閉じる]
- 1. 国家公務員の住まいの内訳、2026年4月時点で自宅が10万6779人
- 1.1 自宅42.9%、借家・借間29.9%、公務員宿舎27.0%
- 2. 住居手当は家賃1万6000円を超える借家・借間が対象で、最高2万8000円
- 2.1 単身赴任手当を受けている場合は最高1万4000円になる
- 2.2 受給人員7万1837人は、借家・借間の7万4388人に近い規模
- 3. 地域手当の支給区分によって、国家公務員の住まいの内訳は大きく変わる
- 3.1 1級地は借家・借間が33.6%でいちばん高い
- 3.2 非支給地は公務員宿舎が36.5%で、自宅は32.3%にとどまる
- 4. 住居手当は家賃の一部を補うもので、住居費そのものを賄う額ではない
- 4.1 家賃と手当の差額を毎月の固定費として見る
- 4.2 公務員宿舎と借家では、家計に出てくる形が違う
- 5. 持ち家を検討するときに、住居手当を前提に置かない
- 5.1 自宅に住む場合は住居手当の支給額の一覧に区分がない
- 5.2 返済額は手当を差し引く前の数字で考えておく
- 5.3 住まいを決める前に、給与担当と金融機関の両方で数字を出してもらう
- 6. まとめにかえて
- 参考資料
人事院は2026年8月、「令和8年国家公務員給与等実態調査」の結果を公表しました。令和8年4月1日現在の人員と給与の実態をまとめた調査です。
第13表は、地域手当の支給区分別に住居の種類を示しています。借家・借間に住む職員は7万4388人で、俸給表の適用人員24万8729人の29.9%にあたりました。
住居手当は借家・借間に住む職員が対象になる手当です。この記事では、住まいの種類ごとの人員と、住居手当の支給額を見ていきます。
1. 国家公務員の住まいの内訳、2026年4月時点で自宅が10万6779人
第13表は、住居の種類を公務員宿舎、自宅、借家・借間、その他の4つに分けた表です。まずは全体の内訳を確認します。
1.1 自宅42.9%、借家・借間29.9%、公務員宿舎27.0%
いちばん多いのが自宅の10万6779人で、構成比は42.9%です。次に借家・借間の7万4388人(29.9%)、公務員宿舎の6万7163人(27.0%)と続きます。
その他は399人(0.2%)でした。持ち家に住む職員が4割強で、借家と宿舎がそれぞれ3割前後という構成になっています。
2. 住居手当は家賃1万6000円を超える借家・借間が対象で、最高2万8000円
住まいの内訳がわかったところで、住居手当の額を確認します。金額は家賃の額に応じて決まる仕組みです。
2.1 単身赴任手当を受けている場合は最高1万4000円になる
人事院の令和8年4月現在の資料では、借家・借間に居住し月額1万6000円を超える家賃を支払っている職員に住居手当が支給され、額は最高2万8000円です。
配偶者等が借家・借間に居住する単身赴任手当の受給職員については、最高1万4000円とされています。同じ住居手当でも、対象の区分によって上限が変わります。
2.2 受給人員7万1837人は、借家・借間の7万4388人に近い規模
同じ調査の第9表では、住居手当の受給人員が7万1837人となっています。第13表の借家・借間7万4388人の96.6%にあたる水準です。
平均給与月額の内訳では住居手当が7519円ですが、これは受給していない人も含めた全職員で割った平均です。受給人員で割り直すと1人あたり約2万6000円で、上限の2万8000円に近い額になります。
3. 地域手当の支給区分によって、国家公務員の住まいの内訳は大きく変わる
第13表は級地別の内訳も示しています。勤務地の区分ごとに住まいの選び方が変わる様子が読み取れます。
3.1 1級地は借家・借間が33.6%でいちばん高い
1級地の6万9683人の内訳は、自宅43.3%、借家・借間33.6%、公務員宿舎22.7%です。借家・借間の割合は6つの区分のなかで最も高くなっています。
1級地は東京都特別区です。持ち家を持ちにくい地域で借家の割合が上がるという、一般の世帯と同じ傾向が出ています。
3.2 非支給地は公務員宿舎が36.5%で、自宅は32.3%にとどまる
非支給地の5万7722人では、公務員宿舎が36.5%で最も多く、自宅32.3%、借家・借間31.1%と続きます。3つがほぼ並ぶ構成です。
自宅の割合が最も高いのは2級地の52.5%で、3級地の50.8%が続きます。非支給地の32.3%とは20ポイント以上の開きがありました。
1級地は借家・借間が33.6%で最も高く、非支給地は公務員宿舎が36.5%で最も多い2/2

出所:人事院「令和8年国家公務員給与等実態調査報告書」を参考にLIMO編集部作成(構成比は四捨五入のため合計が100%にならない区分があります)
手当には上限があり、住まいの種類が変われば止まることもあります。手当を差し引く前の家賃と返済額で考えておくと安心です。
関連記事

国民健康保険には扶養がない。夫が自営業なら妻のパートに「年収130万円の壁」はなく、勤め先の社会保険に入ると保険料は年「約13万円」軽くなる試算
夫が自営業やフリーランスの家庭では、夫が入る国民健康保険に扶養の仕組みがなく、妻も自分で国民年金保険料を納めているため、会社員の家庭のような130万円の壁はありません。気にしたいのは、夫の配偶者控除・配偶者特別控除が38万円のまま受けられる169万円までの線と、週20時間以上で勤め先の社会保険に入るかどうかです。勤め先の社会保険に入ると保険料が年いくら変わるかも試算します。

【平均年収】12月のボーナス前に地域差を確認。勤め先が東京国税局の管内なら「560万8000円」、全国平均を上回るのは東京国税局だけで沖縄国税事務所は381万1000円
国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査の国税局別表によると、勤め先が東京国税局の管内にある給与所得者の平均年収は560万8000円で、全国平均の486万6000円を上回ったのは東京国税局だけでした。最も低い沖縄国税事務所は381万1000円で、差は179万7000円です。1年分の平均賞与や男女別の数字と、勤め先の所在地で集計した参考値である点もあわせて確認します。

60歳を過ぎると年収はどれくらい下がる?男性の平均は55〜59歳の734万円から60〜64歳で612万円、65〜69歳は474万円【令和7年分】
国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、男性の平均給与は55〜59歳の734万円が最も高く、60〜64歳は612万円、65〜69歳は474万円。60歳以降に給与が下がった人が使える高年齢雇用継続給付と、65歳以降の在職老齢年金の基準額65万円も確認します。


