【人事院の最新調査】国家公務員の住まいで最多は自宅の10万6779人。「住居手当はいくらまで出る」？上限は月2万8000円

人事院は2026年8月、「令和8年国家公務員給与等実態調査」の結果を公表しました。令和8年4月1日現在の人員と給与の実態をまとめた調査です。

第13表は、地域手当の支給区分別に住居の種類を示しています。借家・借間に住む職員は7万4388人で、俸給表の適用人員24万8729人の29.9％にあたりました。

住居手当は借家・借間に住む職員が対象になる手当です。この記事では、住まいの種類ごとの人員と、住居手当の支給額を見ていきます。

1. 国家公務員の住まいの内訳、2026年4月時点で自宅が10万6779人

第13表は、住居の種類を公務員宿舎、自宅、借家・借間、その他の4つに分けた表です。まずは全体の内訳を確認します。

1.1 自宅42.9％、借家・借間29.9％、公務員宿舎27.0％

いちばん多いのが自宅の10万6779人で、構成比は42.9％です。次に借家・借間の7万4388人（29.9％）、公務員宿舎の6万7163人（27.0％）と続きます。

その他は399人（0.2％）でした。持ち家に住む職員が4割強で、借家と宿舎がそれぞれ3割前後という構成になっています。

2. 住居手当は家賃1万6000円を超える借家・借間が対象で、最高2万8000円

住まいの内訳がわかったところで、住居手当の額を確認します。金額は家賃の額に応じて決まる仕組みです。

2.1 単身赴任手当を受けている場合は最高1万4000円になる

人事院の令和8年4月現在の資料では、借家・借間に居住し月額1万6000円を超える家賃を支払っている職員に住居手当が支給され、額は最高2万8000円です。

配偶者等が借家・借間に居住する単身赴任手当の受給職員については、最高1万4000円とされています。同じ住居手当でも、対象の区分によって上限が変わります。

2.2 受給人員7万1837人は、借家・借間の7万4388人に近い規模

同じ調査の第9表では、住居手当の受給人員が7万1837人となっています。第13表の借家・借間7万4388人の96.6％にあたる水準です。

平均給与月額の内訳では住居手当が7519円ですが、これは受給していない人も含めた全職員で割った平均です。受給人員で割り直すと1人あたり約2万6000円で、上限の2万8000円に近い額になります。

3. 地域手当の支給区分によって、国家公務員の住まいの内訳は大きく変わる

第13表は級地別の内訳も示しています。勤務地の区分ごとに住まいの選び方が変わる様子が読み取れます。

3.1 1級地は借家・借間が33.6％でいちばん高い

1級地の6万9683人の内訳は、自宅43.3％、借家・借間33.6％、公務員宿舎22.7％です。借家・借間の割合は6つの区分のなかで最も高くなっています。

1級地は東京都特別区です。持ち家を持ちにくい地域で借家の割合が上がるという、一般の世帯と同じ傾向が出ています。

3.2 非支給地は公務員宿舎が36.5％で、自宅は32.3％にとどまる

非支給地の5万7722人では、公務員宿舎が36.5％で最も多く、自宅32.3％、借家・借間31.1％と続きます。3つがほぼ並ぶ構成です。

自宅の割合が最も高いのは2級地の52.5％で、3級地の50.8％が続きます。非支給地の32.3％とは20ポイント以上の開きがありました。