【遺族基礎年金】4月分から変わった「子の加算額」、子ども2人の世帯はいくら受け取れる？受け取れるのは「子のある配偶者」と「子」→2026年分の年額は「84万7300円＋子の加算額」

子どもがいる家庭で万一のことを考えたとき、遺された家族の収入がどうなるのかは気がかりなところです。

日本年金機構は、2026年4月分からの遺族基礎年金の額を公表しています。子のある配偶者が受け取る場合の基本額は年84万7300円で、これに子どもの人数に応じた「子の加算額」が上乗せされます。

この記事では、遺族基礎年金の対象になる人と、2026年4月分からの子の加算額、子どもの人数ごとの年額を確認していきます。

1. 遺族基礎年金を受け取れるのは「子のある配偶者」と「子」

遺族基礎年金は、国民年金の被保険者などが亡くなったときに、遺された家族へ支給される年金です。

日本年金機構によると、対象になるのは、亡くなった方に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」です。

ここでいう「子」には要件があります。

つまり、高校を卒業する年齢を過ぎた子どもは、原則として対象から外れることになります。

配偶者だけがいる世帯や、子どもがすでに成人している世帯では、遺族基礎年金は支給されません。この点が老齢基礎年金と大きく違うところです。

亡くなった方について、保険料の納付要件も確かめられます。

原則は、死亡日の前日時点で、保険料納付済期間（保険料免除期間を含む）が国民年金の加入期間の3分の2以上あることです。

ただし、死亡日が令和18年3月末までのときは、亡くなった方が65歳未満であれば、死亡日の前日時点で直近1年間に保険料の未納がなければよいとされています。

次に、実際の金額を見ていきましょう。

子のある配偶者が受け取るときの基本額は、2026年4月分から次のとおりです。

老齢基礎年金の満額と同じように、生年月日で2つの額が並んでいます。

子の加算額は、子どもの人数によって単価が変わります。

3人目からは単価が3分の1程度に下がるため、子どもの人数が増えるほど1人あたりの上乗せは小さくなります。

基本額と子の加算額を組み合わせると、世帯が受け取る年額が決まります。

昭和31年4月2日以後生まれの配偶者が受け取るケースで計算すると、次のようになります。

遺族基礎年金は偶数月に2か月分がまとめて振り込まれます。月あたりに直すと、子ども2人の世帯で約11万1241円です。

子のある配偶者が受け取る場合の遺族基礎年金（2026年4月分から）1/2

遺族基礎年金は、子どもの年齢と人数で額が動く年金です。ねんきん定期便では分からない部分なので、日本年金機構の公表資料で単価を確かめておくと、家計の見通しが立てやすくなります。