厚生労働省は2026年9月3日、令和8年度の地域別最低賃金がすべての都道府県で答申されたと公表しました。
改定後の全国加重平均額は1177円で、前年度から56円の引き上げです。発効は10月1日から12月2日にかけて、都道府県ごとに順次となります。
賃金の下限がこれだけ動くと、組織の上のほうの賃金は今どのくらいなのかも気になるところです。
この記事では、厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査をもとに、部長級・課長級・係長級・非役職者の所定内給与額と年収の目安を一覧で確認します。
1. 令和8年度の地域別最低賃金は全国加重平均1177円に改定される
まず、2026年10月から順次発効する地域別最低賃金の中身を確認します。
1.1 引き上げ額は56円で、発効は10月1日から12月2日まで順次
厚生労働省の公表によると、令和8年度の地域別最低賃金の改定額は、全国加重平均で1177円になりました。
前年度の1121円から56円の引き上げです。この56円という引き上げ幅は、昭和53年度に目安制度が始まって以降で2番目の高さにあたります。
都道府県別の引き上げ額は54円から65円の幅に分かれました。発効予定日も一律ではなく、令和8年10月1日から令和8年12月2日までの間に順次となります。
1.2 最高額と最低額の比率は84.8％まで縮まった
改定後の最高額は1280円、最低額は1085円です。
最高額に対する最低額の比率は84.8％で、12年連続で改善しました。地域による差は、金額そのものは開いたままでも、比率で見ると年々縮まっています。
2. 部長級・課長級・係長級の所定内給与額はいくらか
ここからは、同じ厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査を使って、役職別の賃金を見ていきます。
2.1 役職別の所定内給与額を一覧で確認する
この調査でいう所定内給与額は、月々決まって支給される給与から残業代などの超過労働給与を差し引いた額です。賞与は含まれません。
一般労働者のうち雇用期間の定めのない人について、男女計で見た令和7年の数値は次のとおりです。
- 部長級：63万5800円
- 課長級：52万9200円
- 係長級：39万9200円
- 非役職者：31万500円
非役職者を100としたとき、部長級は204.8、課長級は170.4、係長級は128.6にあたります。
2.2 賞与を4カ月分と仮定した年収の目安
賃金構造基本統計調査は月々の給与を調べたもので、年収そのものは公表されていません。
そこで、賞与を年間4カ月分と仮定して、所定内給与額を16倍した目安を置いてみます。
- 部長級：約1017万円
- 課長級：約847万円
- 係長級：約639万円
- 非役職者：約497万円
あくまで仮定を置いた試算です。賞与の月数は勤務先によって違いますし、残業代も入っていません。
参考までに、改定後の最低賃金1177円で1日8時間・年間260日働いたとすると、244万8160円になります。こちらも賞与を見込まない単純計算です。
3. 役職に就いている人の平均年齢と勤続年数
同じ調査には、役職ごとの平均年齢と平均勤続年数も載っています。金額と合わせて見ると、その役職に届くまでの時間が見えてきます。
3.1 部長級の平均年齢は53.1歳、勤続年数は22.6年
男女計で見ると、部長級の平均年齢は53.1歳、平均勤続年数は22.6年です。
課長級は49.5歳・20.9年、係長級は45.4歳・17.5年と続きます。
3.2 非役職者との年齢差は11.3年ある
非役職者の平均年齢は41.8歳、平均勤続年数は10.8年です。
部長級との差は、年齢で11.3年、勤続年数で11.8年あります。ひとつの会社に長くとどまった人が多く含まれる層だと分かります。
役職別の平均を見ると、自分の給与と比べて落ち込む方もいるかもしれません。ただ、この数字は勤続22年前後の人が多く含まれる層の平均で、同じ年齢の人と比べたものではありません。
比べる相手を全体の平均に置くよりも、去年の自分の手取り額と比較する方が、家計の見直しなどの具体的な対策が打ちやすくなります。役職が上がって収入が増えた際に、その増加分を貯蓄などにどう配分するかをあらかじめ決めておくと、生活水準だけが無自覚に上がってしまうのを防ぐことができるでしょう。
