【給付付き税額控除】8月5日の閣議決定から本格導入までを年表で。飲食料品の消費税「1％」は令和9年4月からいつまで？

食料品の値段が上がるなかで、消費税の負担が軽くなるという話を耳にした方もいるのではないでしょうか。

政府は令和8年8月5日、「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針を閣議決定しました。飲食料品の消費税率の引下げと、所得に応じた給付を組み合わせる内容です。

この記事では、基本方針に書かれた日付と年度をたどって、閣議決定から本格導入までの流れを年表で確認していきます。

なお、給付付き税額控除の基本的な仕組みについては、下記の記事より一部を引用・参照しています。

1. 令和8年8月5日に閣議決定された「給付付き税額控除」の基本方針とは

年表を追う前に、この日に何が決まったのかを押さえておきます。

1.1 もとになったのは令和8年7月29日の中間とりまとめ

基本方針は、社会保障国民会議が令和8年7月29日に示した「中間とりまとめ」を踏まえたものです。

その内容を十分尊重しつつ対応する、という書き出しで始まっています。

制度の仕組みそのものについては、LIMOの記事「【2026年8月最新】給付付き税額控除とは？いつから・いくらもらえる？「給付一本化」への転換と今後のスケジュール」から要点を引用して確認しておきましょう。

給付付き税額控除とは、簡単に言えば「税金を安くする（税額控除）」ことと「現金を配る（給付）」ことをセットにした制度です。

出所：【2026年8月最新】給付付き税額控除とは？いつから・いくらもらえる？「給付一本化」への転換と今後のスケジュール

1.2 目的は手取りを増やすことと「働き控え」の緩和

基本方針が掲げる目的は2つです。

1つは、中低所得の現役勤労者の負担を軽くして、所得に応じてこれまでよりも手取りが増えるようにすること。もう1つは、いわゆる「年収の壁」などによる「働き控え」を緩和し、就労を促すことです。

そのために、税や社会保険料の負担と現金給付を合わせて捉える「所得に連動したきめ細かな給付」という新しい制度をつくるとしています。

2. 閣議決定から本格導入までの流れを年表で確認する

基本方針には、いつ何をするかが年度単位で書き込まれています。時系列に並べてみましょう。

2.1 令和8年9月に大綱を決定し、臨時国会に法律案を提出する

閣議決定の日の会見では、9月に大綱を決定したうえで臨時国会に法律案を提出し、早期成立を目指すと説明されました。

つまり、いまは法律ができる前の段階です。

2.2 令和9年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率は1％になる

基本方針は、本格導入までの2年間に限った経過措置を置いています。

1つ目が消費税率の引下げで、令和9年4月1日から2年間、軽減税率の対象となっている飲食料品の消費税率を1％とする内容です。

いまの軽減税率は8％なので、7ポイント下がることになります。

2.3 令和9年度に給付を先行導入し、令和11年度に本格導入する

2つ目の経過措置が給付です。

飲食料品に係る消費税1％相当分の範囲内で、公的機関がいま持っている所得情報を使った「所得に連動したきめ細かな給付」を令和9年度に先行導入します。

本格導入は令和11年度です。追加の情報を把握する仕組みなど、必要な環境が整うと見込まれる時期として基本方針に書かれています。

3. 消費税率が8％から1％になると、家計の負担はどれだけ変わるか

年表のなかで、家計にいちばん近いのが令和9年4月1日からの2年間です。負担がどれだけ変わるのかを試算してみましょう。

3.1 税抜で月4万円なら2年間で6万7200円の差

酒類と外食を除く飲食料品に、税抜で月4万円を使う世帯を考えます。

税率8％なら消費税額は月3200円、1％なら月400円で、差は月2800円です。

2年間は24か月なので、合計すると6万7200円の差になります。税抜で月2万円なら3万3600円、月5万円なら8万4000円です。

3.2 給付とあわせて「実質ゼロ化」を目指すとされている

基本方針は、消費税率の引下げと先行導入する給付を組み合わせることで、全体として飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化を実現するとしています。

残る1％分を給付で埋めるという設計です。

ただし給付の額はまだ決まっていません。金額が示されるのは、このあとの制度設計を待つことになります。