4. 申請の前に押さえておきたい注意点が3つある
JASSO災害支援金は期限のある制度です。被災直後の混乱のなかで見落とさないよう、押さえておきたい点を整理します。
4.1 申請期限は6か月しかない
申請できるのは、災害発生日の翌月から6か月以内です。
住まいの片づけや仮住まいの手配が続く時期と重なるため、気づいたときには期限が過ぎていたということが起こりえます。被災の連絡を学校にする際に、この制度についても同時に確認しておくと確実です。
4.2 被害の程度を証明する書類が必要になる
半壊以上の被害や床上浸水にあたるかどうかは、市区町村が発行する罹災証明書などで確認されます。
罹災証明書の発行にも申請が必要で、被災自治体が混み合う時期には時間がかかります。支援金の申請と並行して、早めに手続きを始めておきましょう。
4.3 奨学金の緊急採用・応急採用は別の制度になる
日本学生支援機構には、家計が急変したときに年度の途中でも申し込める緊急採用（第一種・無利子）と応急採用（第二種・有利子）の奨学金があります。
これらは貸与であり、返済が必要です。返済のいらないJASSO災害支援金とは別の制度なので、両方について学校の窓口で確認しておくと選択肢が広がります。
5. 被災したら、まず学校の窓口に連絡しておきたい
家計の相談では、災害のあとに学業を続けられるかどうかで悩まれるケースがあります。
多くの大学には、被災した学生を対象とした授業料の減免制度が用意されています。JASSO災害支援金の申請窓口も在学校なので、まず学生課に連絡を入れることが、使える制度をまとめて確認する最短の道になります。
世帯としては、市区町村の被災者生活再建支援金や災害援護資金といった制度も並行して検討することになります。学生本人の分と世帯の分を分けて考えると整理しやすくなります。
6. まとめにかえて
JASSO災害支援金は、自然災害や火災で住宅に被害を受けた学生に10万円を給付する制度です。返済の必要はありません。
対象になるのは、国内の大学等に在学していて、本人または父母の住宅が半壊以上の被害・床上浸水・1か月以上の避難勧告等を受けた人です。申請期限は災害発生日の翌月から6か月以内で、在学している学校を通じて申請します。
制度に頼りきりにするのではなく、家庭としての備えを進めておくことは欠かせません。そのうえで、学生本人を対象とした支援があることを知っておくと、被災後に学業を続ける判断がしやすくなります。
参考資料
和田 直子
