部長の月給63万5800円・課長52万9200円。マネジメントに専念できるのは13.2％、忙しい管理職が最初に決めたい「生活防衛資金」手取りを額面の8割、生活費を手取りの8割と置いて、年収の水準ごとに手元へ置く金額と、そろうまでの月数を計算しました | 2ページ目 | LIMO

6. 50歳代に多い「手元にいくら残せば、残りを運用に回していいのか分からない」というご相談。IFA・筒井亮鳳が伝えたいこと

50歳代は、これまで続けてきた働き方に区切りがつく場面に出会う年代です。前半でみたように、収入は役職や勤め方によって幅があり、その幅は働き方が切り替わるときにいちばんはっきり表れます。忙しく走ってきた方ほど、毎月いくらで暮らしているのかを把握しないまま来ていることが多く、収入がいったん止まる時期に入ると、動かしていいお金の線がどこにあるのか分からなくなります。保険会社時代に地域のお客さまのご相談を受けてきた経験からも申し上げると、こういう時期に迷いが出るのは、商品の選び方が分からないからではなく、手元に置いておく分の役割を決めていないからです。相談の場では次のような声をよく耳にします。

6.1 50歳代に多いお悩み相談は「手元に残す分が決まらず、運用の判断だけが先に延びる」

50歳代（ご相談者）

「会社員として働いてきて、つみたてのNISAで投資信託を何本か持っています。保険にも入っています。ちょうど仕事の区切りを迎えて、いまは次の勤め先を探しているところです。手元にはまとまった額の資金があるので、これを預貯金に置いたままにしておくのはもったいない気もして、運用に回したほうがいいのかと考えています。ただ、収入がいったん止まっている時期でもあるので、どこまでを動かしていいのかが分かりません。持っている投資信託の組み合わせがこれで大丈夫なのかも自信がありませんし、保険の請求が必要になったときの手続きや、確定申告を自分でやることになるのかも気がかりです。積み立てている保険をやめる場合の条件も、よく分かっていません」

相談の場でも、手元に残しておく分が決まらないために、運用に回すかどうかの判断だけが何カ月も先に延びている方に数多くお会いします。

6.2 【IFA・筒井亮鳳が回答】いま持っているものを確かめてから、まとまった資金の行き先を決める

筒井亮鳳

「手元にいくら残せば、残りを運用に回していいのか分からない」と手を止めてしまう前に、増やす前にいま持っている非課税の枠と中身の偏りを確かめましょう。

加入している保険はいざ請求する場面の連絡先まで把握しておき、まとまった資金は性格の違うものに分けたうえで生活費の何カ月分を手元に置くかを先に決め、動かす前に自分で手続きする範囲と置いておける期間の条件を確かめておくことが、収入が切り替わる時期でも落ち着いて判断できる進め方になります。

また、一般的には生活費の半年分から1年分は預貯金に残しておく方がいいといわれていますが、直近で学費や車の買い替えなど大きな出費がないかの確認もしておくといいでしょう。

6.3 ポイント1：増やす前に、いま持っている非課税の枠と中身の偏りを確かめる

まとまった資金を前にすると、まず新しい商品を探しにいきたくなります。ただ、順番としては先に、いま持っているものを確かめたほうがよいと考えています。非課税で運用できる制度には、毎月コツコツ積み立てるための枠と、まとまった額をそのまま入れられる枠の二種類があります。積立のほうだけを使ってきた方は、後者が手つかずのままになっていることが多いのです。同じ金額を同じ商品で運用するとしても、課税される口座に置くのか、非課税の枠に入れるのかで、受け取るときに手元に残る額は変わります。ですから、新しい行き先を探す前に、まだ使っていない枠が残っていないかを確かめます。そのうえで、いま持っている投資信託の中身を見ます。ここで見るのは本数ではなく、その何本かが同じ地域や同じ値動きに寄っていないかという点です。長く積み立ててきた結果として、すでにばらけていることも珍しくありません。その場合は組み替える必要はなく、このままでよいと確かめられたこと自体が答えになります。持っているものを崩してから考え始めると、判断する材料がかえって増えてしまいます。

6.4 ポイント2：加入している保険は、いざ請求する場面の連絡先まで把握しておく

保険は、入るときの説明は丁寧に受けても、使うときの手順まで覚えている方はほとんどいません。しかも必要になるのは、たいてい本人やご家族が落ち着いて調べていられない場面です。ですから、加入している契約の一覧と、担当者や窓口の連絡先を、ご家族が見つけられる場所にまとめて置いておくことをおすすめしています。請求は、自分で書類をそろえて手続きする形だけでなく、担当者に連絡すれば必要な書類や進め方を案内してもらえる形もあります。全部を自分で調べなければならないと思い込んでいると、必要な場面で動けません。頼れる先が決まっているというだけで、そのときの負担はずいぶん変わります。手元に置いておくお金の話とここがつながるのは、請求してから実際にお金が入るまでには時間がかかるという点です。その間の支払いは、手元にあるお金で立て替えることになります。保険に入っているからといって、手元の備えが不要になるわけではないのです。

6.5 ポイント3：まとまった資金は性格の違うものに分けたうえで、生活費の何カ月分を手元に置くかを先に決める

次に、まとまった資金の行き先を考えます。よく比べられるのが債券と投資信託ですが、この二つは優劣ではなく、時間の縛り方が逆だと考えると分かりやすくなります。債券は、受け取る利息と満期の条件が買う時点で決まっている一方、その期間を持ち切ることが前提になります。投資信託は、いつ売るかを自分で決められる代わりに、売る時点の価格が読めません。期間が決まっている代わりに条件が読めるものと、いつでも動かせる代わりに結果が読めないもの。だから、どちらか片方に寄せず、分けて持つのが基本になります。そして、分ける前に決めておきたいのが、手元に残す分です。生活費の何カ月分を、値動きしない形で置いておくか。この月数を先に置いておくと、残りをいくら動かせるのかは自動的に決まります。収入が切り替わる時期は、この月数を平時より厚めに見ておく意味があります。ここで困るのが、毎月いくらで暮らしているのかを把握していない場合です。走ってきた方ほどそうなりがちですので、まずは直近のひと月分を書き出してみるところから始めてください。月数の判断は、そこが分からないと始まりません。

6.6 ポイント4：動かす前に、自分で手続きする範囲と置いておける期間の条件を確かめる

最後に、動かしたあとに自分の手に残る作業を確かめておきます。会社員として勤めているあいだは、税金の計算も保険料の控除も勤め先の年末調整で片づいていました。働き方が切り替わると、その一部を自分で申告する形に移ります。運用で受け取ったお金の扱いも、加入している保険の控除も、自分で書いて出す場面が出てくるということです。いまはオンラインで申告できる仕組みが整っていますので、身構えるほどの手間ではありませんが、どこまでが自分の作業になるのかは先に確かめてください。もう一つ確かめておきたいのが、積み立てている保険をやめる場合の条件です。契約ごとに、いつやめると戻ってくる額が払い込んだ額を下回るのかという区切りがあります。運用についても、同じ商品でも置いておける期間が長いほど途中の値動きを待つ余地が生まれ、短いほど売る時点の価格に左右されます。つまり、何を買うかより先に、何年置けるのかを決めるほうが判断は早くなります。なお、申告の要否や控除の扱いは制度の改正で変わり、解約の条件は契約ごとに違います。実際に手続きに入る段階では、税務署や契約先の窓口に自分の条件を確かめてください。

まとまった資金は、預貯金に置いたままにしておくと動かす機会が来ないままになりますが、収入が切り替わる時期にいきなり全部を動かすのも落ち着きません。手元に残す月数を先に決めておけば、残りをどう分けるかは順番に決めていけます。これは一つの考え方であり、何カ月分を手元に置くのが適切かは、収入が戻る見通しや、ご家族の状況、加入している保険の内容によって異なります。申告や解約の条件は制度の改正や契約ごとの取り決めで変わるため、手続きに入る段階では税務署や契約先の窓口に確かめながら進めてください。

7. まとめにかえて

月額の所定内給与は男女計で部長 63万5800円、課長 52万9200円、係長 39万9200円、非役職者 31万500円と並び、賞与を年4か月分と置いた年収の目安は順に約1017万円・約847万円・約639万円・約497万円でした。

その一方で、部下を持つ課長〜部長級のうちマネジメントに専念できている人は13.2％にとどまり、業務負担の変化を「増えた」と答えた人は51.0％です。収入が上がっても、家計に手をかける時間のほうは削られていきます。

資産運用を検討している場合も、まずは手元に置いておく「生活防衛資金」を先に決めておきましょう。直近のひと月分の支払いを書き出して、自分の1カ月分がいくらなのかを出してみてください。毎月の生活費の何カ月分を置いておくかと決めておくと、収入や暮らしの水準が変わったときにも、そのまま掛け直すだけで済むので安心です。手取りの割合や社会保険料の決まり方はご自身の給与明細と勤め先の担当部署に、住民税の額は市区町村の窓口に確かめながら進めていただければと思います。