公的年金は偶数月に支払われるしくみで、次の定期支払日は10月にあります。振込の通知に並んだ金額を見て、この額で暮らしが回るのかを考える方は少なくありません。実務でご相談を受けていて感じるのは、上乗せが必要かどうかより、上乗せを続けられるかどうかで手が止まる方が多いということです。ここでは国民年金と厚生年金のしくみを確かめたうえで、厚生年金を月15万円以上受け取っている人がどのくらいいるのかを、令和6年度の統計で見ていきます。
なお、厚生年金の受給額の分布に関する詳しい解説は、下記の記事より一部を引用・参照しています。本文中の引用部分は引用ブロックで示しています。
1. 公的年金の「2階建て」で、人によって変わるのはどの部分なのか
日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」という2つの制度が重なる形になっており、その形から「2階建て構造」と呼ばれます。1階にあたる部分は加入する人の範囲が広く、2階にあたる部分は現役の時期の働き方によって加入するかどうかが分かれます。
上乗せを考える前に、いまどのくらいの人がどのあたりの金額を受け取っているのかを押さえておくと、迷いにくくなります。手元の見込み額と照らし合わせる材料は、【国民年金＋厚生年金】月15万円（年180万円）以上もらう人は何％？平均受給額を一覧で確認！私的年金の見直しで押さえておきたいポイントにまとめています。
1.1 【国民年金】1階部分は、加入する人と金額の決まり方がどうなっているのか
- 加入する人：日本に住む20歳以上60歳未満の方が原則として対象
- 保険料：所得にかかわらず全員が同じ額で、年度ごとに見直される（※1）
- 年金額：480カ月すべて納めた場合、65歳以降に満額の基礎年金（※2）を受け取れる（納めていない期間があるとその分だけ減る）
※1 国民年金保険料：1万7920円（2026年度の月額）
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：7万608円（2026年度の月額）
1.2 【厚生年金】2階部分は、保険料と年金額がどのように決まるのか
- 加入する人：会社員や公務員などが主な対象
- 保険料：収入に応じて決まる報酬比例制（上限あり）
- 年金額：加入した期間と納めた保険料で決まり、国民年金に上乗せして支払われる
1階部分の保険料は、収入の多い人も少ない人も同じ額です。これに対して2階部分の保険料は、毎月の給与や賞与といった報酬に決められた率をかけて計算するため、納める額は人によって変わります。
そのため、現役の時期にどちらの制度に入っていたのか、両方に入っていた場合はどちらの期間が長かったのかによって、老後に受け取る金額には大きな個人差が生まれます。
2. 厚生年金「月15万円（2か月で約30万円）」に届いている人はどれくらいいるのか
2階部分の金額は現役の時期の収入と加入期間で変わるため、実際にどのあたりの金額に人が集まっているのかが気になるところです。
厚生労働省の資料「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」では、厚生年金（国民年金を含む）の平均年金月額が男女全体で15万289円とされています。
公的年金は原則として2か月に一度支払われるため、この平均額なら1回の支払いで約30万円が振り込まれる計算になります。
それでは、この平均である月額15万円に届いている人は、受給権者全体のどのくらいを占めるのでしょうか。
※以下の厚生年金の年金月額には、国民年金（老齢基礎年金）の部分を含みます。
2.1 【男女全体】厚生年金で「ひと月15万円」に届いている人の割合はどれくらいか
【男女全体】厚生年金の平均年金月額は15万289円（令和6年度）
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
厚生年金を月額15万円以上受け取っている人は、男女全体の受給権者の半分に届かない49.8％です。厚生年金を受け取っていない人まで含めて数えると、この割合はさらに下がります。
2.2 【男女別】「ひと月15万円」に届いている割合は、男性と女性でどれだけ違うのか
続いて、同じ分布を男女に分けて見てみます。
【男性】厚生年金の平均年金月額は16万9967円（令和6年度）
- ～1万円：3万446人
- 1万円以上～2万円未満：1万257人
- 2万円以上～3万円未満：5404人
- 3万円以上～4万円未満：5185人
- 4万円以上～5万円未満：1万4747人
- 5万円以上～6万円未満：3万9134人
- 6万円以上～7万円未満：13万4214人
- 7万円以上～8万円未満：23万186人
- 8万円以上～9万円未満：26万278人
- 9万円以上～10万円未満：26万99人
- 10万円以上～11万円未満：29万8838人
- 11万円以上～12万円未満：37万6357人
- 12万円以上～13万円未満：45万6689人
- 13万円以上～14万円未満：54万9337人
- 14万円以上～15万円未満：65万7775人
- 15万円以上～16万円未満：76万4713人
- 16万円以上～17万円未満：85万3718人
- 17万円以上～18万円未満：92万6462人
- 18万円以上～19万円未満：95万5327人
- 19万円以上～20万円未満：91万3998人
- 20万円以上～21万円未満：82万204人
- 21万円以上～22万円未満：68万2702人
- 22万円以上～23万円未満：50万9842人
- 23万円以上～24万円未満：34万1191人
- 24万円以上～25万円未満：22万4720人
- 25万円以上～26万円未満：14万7563人
- 26万円以上～27万円未満：9万2856人
- 27万円以上～28万円未満：5万4156人
- 28万円以上～29万円未満：2万9810人
- 29万円以上～30万円未満：1万4935人
- 30万円以上～：1万8801人
【女性】厚生年金の平均年金月額は11万1413円（令和6年度）
- ～1万円：1万2953人
- 1万円以上～2万円未満：3880人
- 2万円以上～3万円未満：2万9993人
- 3万円以上～4万円未満：6万3025人
- 4万円以上～5万円未満：6万1945人
- 5万円以上～6万円未満：6万9313人
- 6万円以上～7万円未満：18万892人
- 7万円以上～8万円未満：34万8764人
- 8万円以上～9万円未満：54万1901人
- 9万円以上～10万円未満：75万1358人
- 10万円以上～11万円未満：81万3990人
- 11万円以上～12万円未満：69万5128人
- 12万円以上～13万円未満：52万2466人
- 13万円以上～14万円未満：37万4169人
- 14万円以上～15万円未満：27万1489人
- 15万円以上～16万円未満：20万322人
- 16万円以上～17万円未満：14万7604人
- 17万円以上～18万円未満：10万5489人
- 18万円以上～19万円未満：7万1561人
- 19万円以上～20万円未満：4万8617人
- 20万円以上～21万円未満：3万3387人
- 21万円以上～22万円未満：2万1931人
- 22万円以上～23万円未満：1万4116人
- 23万円以上～24万円未満：8813人
- 24万円以上～25万円未満：5491人
- 25万円以上～26万円未満：3233人
- 26万円以上～27万円未満：1811人
- 27万円以上～28万円未満：927人
- 28万円以上～29万円未満：479人
- 29万円以上～30万円未満：223人
- 30万円以上～：482人
月額15万円以上を受け取っている割合は、男性では68.8%に達する一方で、女性は12.3％にとどまります。同じ制度に入っていても、加入していた期間とその間の報酬の水準が、そのまま金額に表れる形です。
公的年金は老後の暮らしの土台になりますが、それだけで足りるのかどうかは人によって違います。「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で自分の見込み額を確かめ、早い段階で資金の計画を立てておくと、あとの見通しが立てやすくなります。
額面から社会保険料や税金が差し引かれたあと、手元にいくら残るのかを知りたいときは、【2026年最新・年金早見表】厚生年金・国民年金はいくらもらえる？平均受給額一覧と手取りのリアル！社会保険料・税金が引かれる「天引き」まで徹底解説が参考になります。
3. 【独自試算】毎年1万円ずつ自動で増額する積立は、定額のままの積立と20年後にどれだけ差がつくのか
分布を見ると、月15万円に届いていない人が半分以上います。足りない分を自分で用意するとき、増額を「毎年考える」形にせず、始めるときに一度だけ設定しておく形があります。その形と、20年間ずっと同じ額を入れ続ける形を、同じ条件で並べて計算しました。
- 想定利回りは年3％。月利は（1＋年利）の12分の1乗から1を引いて求めます
- 期間は20年（240カ月）。積立は毎月末に行い、それまでの残高は月ごとに複利で増えるものとします
- 定額のままの形：1年目から20年目まで、毎年36万円（月3万円）を入れ続けます
- 毎年自動で増額する形：1年目は年36万円（月3万円）。翌年から1年ごとに、その年に入れる額を1万円ずつ引き上げます。20年目は年55万円（月あたり約4万5800円）です
- 増額の設定は始めるときに一度だけ行い、途中で額を見直す判断はしないものとします
- 税金と手数料は考えません
この前提で計算すると、20年後の到達額は、定額のままの形が約980万円、毎年自動で増額する形が約1212万円です。差は約232万円になります。
差の中身を分けると、入れた金額そのものの差が190万円（720万円と910万円）で、残りの約42万円が運用によって生まれた差です。増額の効き方は、入れる額を増やしたぶんが大きく、そこに複利が乗る形になります。1年ごとの引き上げ幅は1万円と小さいのに、20年分を積み上げると入れた額が190万円ふくらむ、というのがこの試算の要点です。
ここで見ていただきたいのは金額そのものではなく、増額を「毎年決める」形から「最初に一度決める」形に変えても到達額はここまで動く、という関係のほうです。年3％が続いた場合の目安であり、実際の運用では値動きによって元本割れが起こることもあります。手数料や税金、途中で積立を止めた場合の影響は含めていません。
4. 退職金を受け取る予定がない50歳代が、手を動かさずに積み上がる形を探すことに。ファイナンシャルアドバイザー・菅原 美優が語る、決める回数を減らす順序
50歳代になると、退職のときにまとまったお金を受け取れるかどうかが、はっきりしてきます。受け取れる前提で老後の絵を描ける方もいますし、その一時金がないところから組み立てる必要のある方もいます。前半でみたように、厚生年金として受け取れる額は人によって差があり、その差は現役の時期の働き方から生まれます。この二つが重なると、暮らしの土台を自分で積み上げるほかない、という結論になります。ただ、そこで多くの方が引っかかるのは金額の話ではありません。始めることはできても、この先ずっと自分で判断し続けられるかどうか、という不安のほうが先に立ちます。実務でご相談を受けていて感じるのは、置いておくだけで積み上がる形は、選んだ商品の良さだけでなく、始めるときの決め方でつくられるということです。相談の場では次のような声を耳にします。
4.1 自分で積み上げるしかないと分かったが、手元にある分をどう充てればいいのか決めきれない
「会社員として働いていますが、退職のときにまとまったお金を受け取る予定はありません。年金として受け取れる見込みも心もとない額で、老後の暮らしを考えると不安があります。非課税の枠での積立と保険を持っていて、手元にはいくらか現金も残しています。
ただ、手元に残っている分をどう充てれば老後の不足を埋められるのか、そこが決めきれていません。いま入っている保険をこのまま続けてよいのかも分からないままです。置いておくだけで積み上がっていく形にできないものかと思っています」
相談の場でも、自分で積み上げるしかないと分かったけれど、手元にある分をどう充てればよいのか決めきれずにいるという方に数多くお会いします。
4.2 【ファイナンシャルアドバイザー・菅原 美優が回答】置いておくだけの形に近づくかどうかは、始めるときに決める回数で変わる
4.3 ポイント1：いつ、いくら受け取りたいかを、いちばん先に決めておく
手を動かさずに済む形をつくるには、最初に決めておくことがあります。それは「いつ、いくら受け取りたいか」です。ここが決まらないまま商品を選び始めると、選び直しが何度も必要になり、結局は判断し続ける形になってしまいます。まずは、受け取れる年金の見込み額と、暮らしに必要な額を並べてください。その差が、毎月の不足として出てきます。次に、その不足を何年分埋める必要があるのかを置きます。年金を受け取り始めてからの期間は、思っているより長くなります。ここまでを一枚のシミュレーションにすると、必要な額が総額としてどれくらいなのかが形になります。そのうえで、受け取りたい時期を決めます。年金を受け取り始めてすぐに補いたいのか、それとも十年ほど先に一度まとまった形で受け取り、そこから計画的に使っていきたいのか。この時期の置き方で、選べる形がかなり絞られます。逆に言えば、時期を決めるだけで選択肢が絞られるので、後から迷う場面が減ります。金額と時期、この二つを先に数字で置いておくことが、決める回数を減らす土台になります。
4.4 ポイント2：払い込みを一度で終える形と、払い続ける形を、判断の回数の差で比べる
時期が決まったら、入れ方を比べます。ここでご覧いただきたいのは、増える速さの違いだけではありません。判断する回数の違いです。毎月あるいは毎年払い続ける形は、続けている間ずっと「このまま続けるか、額を変えるか」という判断が残ります。この判断は、相場が下げた局面でいちばん重くなります。一方、まとまった資金を一度に払い込んで、あとは決めた時期まで置いておく形があります。こちらは払い込みが済んだ時点で判断が終わり、以後は手を動かす場面がありません。時間をかけて分けて入れることの良さもありますから、どちらが優れているという話ではなく、判断を何回背負うかという物差しで並べてみてください。比べるときは、増え方の仕組みも一緒に確かめます。受け取った利息をそのまま受け取っていく形と、受け取った利息を再び運用に回していく形では、置いておく期間が長くなるほど到達する額の差が開きます。放っておいて積み上がる形を望むなら、後者の仕組みになっているかを確かめてください。それから、示されている利率が期間中ずっと変わらないのか、決まった時期ごとに見直されるのかも見ておく必要があります。見直される形なら、そのつど確認する場面が残るということです。外貨で受け取る形のものは、円に戻す時点の相場で手取りが変わります。この点は仕組みで消せませんから、円で持つ分と分けておくことが前提になります。
4.5 ポイント3：いま入っている保険を、保障の部分と増える部分に分けて評価する
新しく何かを始める前に、いま持っているものを見直します。このとき「保険を全部解約して運用に回す」といった大きな判断に飛ばないでください。保険は、万一のときに備える保障の部分と、お金が増えていく部分の二つが一つの契約に入っています。この二つを分けて評価するのがこつです。保障の部分がいまも必要で、しかも同じ内容を今から入り直すと条件が変わってしまうようなものは、残しておく価値があります。一方、増える部分が運用の成果によって変わる形のものは、値動きを見続ける必要があるという点で、判断を減らしたい方の考え方とはかみ合いません。こちらは、置き場所を移すことを検討する対象になります。ここでもう一つ確かめておきたいのが、税の扱いです。運用で得た利益に税金がかからない非課税の枠は、増えた分がそのまま手元に残る仕組みです。保険から受け取るお金にも、保険ならではの扱いが用意されているものがあります。同じ額を積み上げるつもりでも、どの枠に入れているかで手元に残る額は変わります。ですから、残す契約と移す契約を決めるときは、保障の必要性、増え方の仕組み、税の扱いの三つを一度に並べて見てください。並べたうえで判断すれば、この見直しは一度で済みます。
4.6 ポイント4：手元の資金を、動かさない分と使う分に分けておく
最後は、手元に残っているお金の置き方です。放っておいて積み上がる形をつくったあとに崩れやすいのが、ここです。決めた時期まで置いておくつもりの資金に、暮らしで必要になるお金まで含めてしまうと、途中で取り出すことになります。決めた時期より前に取り出す形は、多くの場合、受け取れる額が目減りします。それを避けるために、手元の資金を先に二つに分けてください。ひとつは、暮らしのなかで使う分と、急な出費に備える分です。これはすぐに出せる形で持っておきます。もうひとつは、決めた時期まで手をつけない分です。こちらを積み上がる形に入れます。境目をどこに置くかは、収入が入ってくる見込みと、数年のうちに出ていきそうな支出から決めます。預貯金として置いてある分のうち、期間を決めて預けているものがあるなら、その期間が終わる時期も一緒に並べておくと、いつどれだけ動かせるかが見えてきます。この線引きを最初に一度やっておくと、その後は手を動かさずに済みます。逆に線引きをせずに始めた方は、生活の側の出費が出るたびに「どこから出そうか」という判断を繰り返すことになります。決める回数を減らすというのは、最後はこの線引きの話に行き着きます。
積み上げる仕組みは、始めるときにどれだけ丁寧に決めたかで、その後の手間が変わります。金額と時期を置き、入れ方を判断の回数で比べ、いまの契約を三つの物差しで並べ、手元の資金に線を引く。この四つを一度ずつやっておけば、あとは置いておくだけの形に近づきます。これは一つの考え方であり、どの形が合うか、どこに線を引くかは、収入の見込みや必要な保障、受け取りたい時期、そのときの金利や為替の状況によって異なります。まずは、いつ、いくら受け取りたいかを紙に書いてみてください。保険の内容や税の扱い、受け取るときの条件はその年の決まりと契約ごとの取り決めで変わるため、実際に見直しを進める段階では、専門家や契約先の窓口に確認しながら進めてください。
5. まとめにかえて
厚生年金（国民年金を含む）の平均年金月額は、令和6年度で男女全体が15万289円でした。ただし、この平均に届いている受給権者は49.8％で、半分に満たない水準です。男女別では男性が16万9967円、女性が11万1413円と開きがあり、分布も9万円台から19万円台にかけて広く分かれています。平均との差を見るよりも、自分がどの階級にいるのかから考えていくほうが、次に何をするかは決めやすくなります。
足りない分を自分で用意するとき、今回の試算では、月3万円を20年間そのまま続けた場合の到達額が約980万円、毎年1万円ずつ自動で増額する形にした場合が約1212万円となりました。差の約232万円のうち190万円は入れた金額そのものの差で、残りの約42万円が運用によって生まれた差です。年3％が続いた場合の目安であり、実際の運用では値動きによって元本割れが起こることもあります。ここで見ておきたいのは金額そのものよりも、増額を毎年決める形から始めるときに一度だけ決める形へ変えると、到達額がここまで動くという関係のほうです。
置いておくだけで積み上がる形をつくれるかどうかは、金額よりも、この先いくつ判断を背負うかで変わってきます。いつ・いくら受け取りたいかを先に置き、払い込みの形を判断の回数で比べ、いま入っている契約を保障の部分と増える部分に分けて確かめ、手元の資金に線を引く。この四つを始めるときに一度ずつ済ませておくことも、選択肢の1つです。制度の適用条件や税の扱いは改正や契約ごとの取り決めで変わりますので、実際に進める段階では、年金事務所や勤務先の担当部署、契約先の窓口に確認しながら進めていただければと思います。
参考資料
- LIMO「【国民年金＋厚生年金】月15万円（年180万円）以上もらう人は何％？平均受給額を一覧で確認！私的年金の見直しで押さえておきたいポイント」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- LIMO「【2026年最新・年金早見表】厚生年金・国民年金はいくらもらえる？平均受給額一覧と手取りのリアル！社会保険料・税金が引かれる「天引き」まで徹底解説」
菅原 美優
