株式投資の税金はいくらからかかるのか。配当・売却益にかかる20.315%の基本と、2024年に変わった配当控除の申告方式、国税庁データで見る納税者の実態まで解説します 「雑所得」との違いや、口座ごとに変わる課税タイミング、配当控除の2024年改正の見落としがちなポイントを整理しました 2026.09.08 23:17 公開 執筆者LIMO編集部ウェルスマネジメント班 監修者下村 美乃莉 株式投資で得た配当・売却益には20.315%の税金がかかりますが、税金がかかるタイミングは口座の種類で異なります。上場株式は雑所得ではなく譲渡所得・配当所得である点や、2024年1月から所得税と住民税の課税方式を一致させなければならなくなった配当控除のルール変更、国税庁の最新データで見る納税者の実態まで、編集部が一次資料を基に整理しました。 この記事のポイント 株式投資の利益にかかる税金は、配当・売却益いずれも一律20.315%です。 「株式投資は雑所得」と誤解されがちですが、実際は譲渡所得・配当所得に区分されます。 配当控除は2024年1月から所得税と住民税で課税方式を一致させる必要があり、以前の節税の組み合わせは使えなくなっています。 記事の続きを読む 1/3 出所:国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」などを基にLIMO編集部作成 Check! 次ページ(画像と一緒に記事を読む→):口座別の課税タイミングを見てきましたが、次は2024年に変わった配当控除の申告方式と、国税庁データで見る実際の納税者の割合を確認してみましょう。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 新NISA「売却」はいつがベスト?非課税枠は翌年まで復活せず、成長投資枠の入れ替えで損する人も。金融庁の「当年復活」要望が見送られた理由を解説します 「新NISAで含み益が出ているけれど、いつ売ればいいのか分からない」「一度売ったら非課税枠はどうなるのか」。この記事では新NISAの売却・引き出しの基本ルールと、意外と見落とされがちな「枠が復活するタイミング」の実務を整理します。特に、2025年12月に閣議決定された「令和8年度税制改正の大綱」で、金融庁が要望していたある見直しが見送られたという事実は、売却タイミングを考えるうえで知っておく価値があります。 新NISAのスイッチングは「利確して買い直す」だけの話ではない。年間投資枠切れで買い直せない落とし穴と、非課税枠がいつから復活するかを平均取得価額の仕組みまで含めて解説 新NISAで買った投資信託や株式が値上がりし、「そろそろ利益を確定して、別の商品に乗り換えたい」と考えている方へ。新NISAには保有商品をそのまま別の商品に切り替える「スイッチング」という専用の仕組みはなく、利確して買い直すとき年間投資枠が残っていなければ同じ年には買い直せません。この記事では、複数回買った銘柄を一部売る場合の取得価額の平均計算と、受渡日ベースの年末期限を一次資料と編集部試算で解説します。 新NISA成長投資枠、売っても非課税枠はすぐ復活しない。「12月に売れば数日、1月に売れば1年待ち」年末年始の売却タイミングで差がつく枠復活ルールの盲点 「成長投資枠の商品を売って非課税枠を空け、別の銘柄に買い直したい」。そんな風に新NISAの売却タイミングを考え始めている方へ。新NISAの成長投資枠・つみたて投資枠は売却すると非課税枠が復活しますが、反映は翌年からで金額も取得価額が基準です。この記事では、年末売却と年始売却で実質的な待機日数がどう変わるか、編集部試算を交えて解説します。 株式投資の始め方、実は10万円未満でも可能?東証データが示す「必要資金」の実態とNISA・特定口座で変わる手取り、証券会社破綻時の資産の行方まで解説 単元未満株・NISA成長投資枠・投資者保護基金という3つの制度を、東証と国税庁の一次資料に基づいて整理しました LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #税金 #利益 #税率 #節税