実家じまい、空き家の3000万円控除は2027年末までが期限。要件にも注意

実は「3年」より先に、特例の対象期間の期限が来るケースもあります

執筆者熊谷 良子
実家じまい、空き家の3000万円控除は2027年末までが期限。要件にも注意

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  1. 1. 実家じまいの先送りは約4割。相続前に対策できた空き家は23%
  2. 2. 空き家の3000万円特別控除はいくら?対象は2027年末までの売却
  3. 2.1 使える条件は?
  4. 2.2 空き家を持ち続けるほど、税金や管理の負担も積み重なる
  5. 3. 実家を売る前に押さえたい期限と条件の注意点は3つ
  6. 1. 売却の期限は「相続から3年」より早く来ることがある
  7. 2. 取得した相続人が3人以上だと、控除額は2000万円まで
  8. 3. 相続登記は「相続を知った日から3年以内」
  9. 4. 実家じまいが進まない理由は?費用と手間の調査から
  10. 5. まとめにかえて|先送りする前に、3つの確認から
  11. 参考資料

実家のことは気になるものの、親にどう切り出せばよいのか分からず、つい後回しにしている方もいるのではないでしょうか。ワールドエッグスが2026年10月13日に公表した「実家じまいに関する調査」では、実家じまいを実際に先送りにした人が13.7%、先送りしたいと思った人が26%で、合わせて約4割に上りました。

一方で、国土交通省の「令和6年空き家所有者実態調査」では、相続前に何らかの対策をしていた空き家は23%にとどまっています。本記事では、先送りしている間にも続く負担と、空き家の3000万円特別控除をはじめとした期限を整理します。

1. 実家じまいの先送りは約4割。相続前に対策できた空き家は23%

相続前の対策の有無1/4

相続前の対策の有無

出所:国土交通省「令和6年空き家所有者実態調査」集計結果の概要をもとにLIMO編集部作成

国土交通省が2025年8月29日に公表した「令和6年空き家所有者実態調査」によると、空き家の約6割(57.9%)は相続で取得されたものです。

そのうえで、相続前の対策が「有り」は23%、「無し」は77%でした。

実施している対策の内容で最多だったのは「被相続人との話し合い」です。

また、同調査では、相続された空き家の7割超が1980年以前に建築された住宅でした。築年の古い実家ほど、相続後の判断を急ぐ場面が増えるといえます。

2. 空き家の3000万円特別控除はいくら?対象は2027年末までの売却

相続した実家を売るときに確認したいのが、国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」です。要件を満たすと、譲渡所得から最高3000万円を差し引けます。

たとえば、譲渡所得が4000万円と計算された場合(仮の数字)、3000万円を控除すると課税対象は1000万円です。売却は、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに行う必要があります。

2.1 使える条件は?

空き家の3000万円特別控除の主な要件2/4

空き家の3000万円特別控除の主な要件

出所:国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」をもとにLIMO編集部作成

国税庁によると、主な要件は次のとおりです。

  • 1981年5月31日以前に建築された家屋であること
  • 区分所有建物登記がされている建物(マンションなど)でないこと
  • 相続開始の直前に、被相続人以外に居住していた人がいなかったこと
  • 売却代金が1億円以下であること
  • 譲渡時に一定の耐震基準を満たすこと(2024年1月1日以後の譲渡は、譲渡の翌年2月15日までに耐震改修か家屋の全部の取壊し等を行う場合も対象)

実際の適用には、ほかにも細かな要件があります。個別のケースは、所轄の税務署や税理士に確認してください。

2.2 空き家を持ち続けるほど、税金や管理の負担も積み重なる

実家を相続した後、すぐに売却できるとは限りません。その間も固定資産税などはかかり、建物の状態を確認したり、庭を手入れしたりするなど、適切な管理も必要になります。

総務省「令和5年住宅・土地統計調査」によると、2023年の空き家は900万2000戸と過去最多。このうち、賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家は385万6000戸となっています。

また、管理が不十分な空き家について、市区町村から「管理不全空家等」や「特定空家等」として勧告を受けた場合には、住宅用地特例の対象から外れ、固定資産税の負担が重くなる可能性があります。

住宅用地については、200平方メートル以下の部分なら課税標準が6分の1になるなどの軽減措置がありますが、勧告を受けて特例の対象外となれば、この軽減を受けられなくなります。

つまり、実家の価値を考えるときは「いくらで売れるか」だけでは不十分です。売却までに固定資産税や管理費、修繕費、家財の処分費などがどの程度かかるのかも含めて、「最終的にいくら手元に残るのか」を考える必要があります。

※相続した空き家の対処法や、空き家の3000万円特別控除について詳しく知りたい方は、「マルイシ税理士法人」の以下の記事もご参考ください。
参考記事:
【空き家特例】相続した家の売却で使える3000万円特別控除とは?期限はいつまで・必要書類も解説

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著者

二種外務員資格(証券外務員二種)記者/編集者/校閲者/

【保有資格】

ニ種外務員資格(証券外務員二種)・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。

【経歴】

二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。

早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。

現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。

総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。

専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。

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