毎月の給与明細を見ると、厚生年金保険料としてまとまった額が引かれています。
この保険料は給与の額そのものではなく、「標準報酬月額」という区分に当てはめて計算されます。
保険料率は18.3％で固定されていて、事業主と被保険者が半分ずつ負担します。賞与にも同じ率がかかりますが、こちらは1回につき150万円が上限です。
この記事では、厚生年金保険料の決まり方と、公的年金の2階建て構造、2026年度の年金額、厚生年金の受給額分布について解説します。
1. 厚生年金の保険料率は18.3％。会社と半分ずつ負担する
毎月の給与から引かれている厚生年金保険料は、どのように決まっているのでしょうか。
日本年金機構によると、厚生年金保険の保険料は毎月の給与（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）に共通の保険料率をかけて計算され、事業主と被保険者とが半分ずつ負担します。
保険料率は平成16年から段階的に引き上げられてきましたが、平成29年9月を最後に引上げが終了し、18.3％で固定されています。
1.1 給与の額そのものではなく「標準報酬月額」で計算する
計算の基礎になるのは、実際の給与額ではありません。
厚生年金保険では、被保険者が受け取る給与を一定の幅で区分した報酬月額に当てはめて決定した標準報酬月額を、保険料や年金額の計算に用います。現在の標準報酬月額は1等級（8万8000円）から32等級（65万円）までの32等級に分かれています。
対象となる給与は、基本給のほか残業手当や通勤手当などを含めた税引き前の額です。事業所が提供する宿舎費や食事代等の現物給与の額も含めて決定されます。
1.2 賞与は1回につき150万円が上限
賞与の扱いにも決まりがあります。
標準賞与額とは、実際の税引き前の賞与の額から1000円未満の端数を切り捨てたもので、支給1回につき150万円が上限です。同じ月に2回以上支給されたときは合算し、150万円を超えるときは150万円とされます。
対象になるのは、名称を問わず年3回以下の回数で支給されるものです。年4回以上支給される賞与については、標準賞与額ではなく標準報酬月額の対象となる報酬に含まれます。
自分の標準報酬月額は、給与明細に記載されている厚生年金保険料の額から見当をつけられます。詳しくは勤務先の担当部署か年金事務所で確認してみてください。
なお、公的年金の仕組みや平均受給額に関する詳しい解説は、下記の記事より一部を引用・参照しています。
2. 公的年金は国民年金と厚生年金の2階建て
公的年金の基本的な仕組みの詳細は、LIMOの記事「【2026年最新・年金早見表】厚生年金・国民年金はいくらもらえる？平均受給額一覧と手取りのリアル！社会保険料・税金が引かれる「天引き」まで徹底解説」で詳しく解説されているため、要点を引用して確認しておきましょう。
公的年金制度は、しばしば「2階建て構造」に例えられます。これは、日本の年金制度が「1階」の国民年金（基礎年金）と、「2階」の厚生年金という2つの制度で構成されているためです。1階部分の国民年金は、原則として日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象で、保険料は所得にかかわらず一律（2026年度は月額1万7920円）。保険料を40年間（480カ月）すべて納付すると、満額（2026年度は月額7万608円）を受け取ることができます。2階部分の厚生年金は、会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所に勤務し一定の要件を満たす人が国民年金に上乗せして加入します。保険料は収入に応じて変動し、受給額は加入していた期間や納付した保険料額によって個人差が生じます。
出所：LIMO「【2026年最新・年金早見表】厚生年金・国民年金はいくらもらえる？平均受給額一覧と手取りのリアル！社会保険料・税金が引かれる「天引き」まで徹底解説」
このように、同じ「公的年金」でも1階部分と2階部分では加入対象も保険料の決まり方も異なるため、老後に受け取る年金額には大きな個人差が生じます。
