年金を受け取っていると、誕生月にあわせて日本年金機構から書類が届くことがあります。「年金受給権者現況届」です。
この届書は、提出しないと年金の支払いが一時止まります。ただし届く人は限られていて、多くの人には送られてきません。
届く人と届かない人の違いはどこにあるのか。あわせて、今のシニアが実際に受け取っている年金額も年齢別に確かめておきたいところです。
この記事では、誕生月に届く3つの届書と、厚生年金・国民年金の年齢別の平均月額について解説します。
なお、公的年金の仕組みや年代別・全体の平均年金額に関する詳しい解説は、下記の記事より一部を引用・参照しています。
1. 誕生月に届く「現況届」は、出さないと年金の支払いが止まる
年金を受け取っていると、誕生月にあわせて日本年金機構から書類が届くことがあります。
そのひとつが年金受給権者現況届です。日本年金機構によると、送付されるのは住民基本台帳ネットワークの情報で確認できない方で、誕生月の末日までに日本年金機構本部に到着するように提出することとされています。
つまり多くの方には届きません。住民基本台帳ネットワークで確認できる場合は送付されないため、届いた人だけが対象になります。
1.1 提出しないと支払いが一時止まる
現況届には強い定めがあります。
日本年金機構は、提出しない場合について「年金を引き続き受け取ることはできません」としており、提出されるまでの間は年金の支払いが一時止まると案内しています。届いた封筒を開けないままにしておくと、入金そのものが停止する可能性があるということです。
1.2 加給年金がある人には生計維持確認届
誕生月に届く書類は現況届だけではありません。
生計維持確認届は、加給年金額等の対象者がいる方に送付され、こちらも誕生月の末日までの提出です。現況届が本人の生存確認であるのに対し、生計維持確認届は家族との生計維持関係の確認という別の目的を持っています。
このほか、障害年金を受けている方のうち提出が必要となる年には、診断書にあたる障害状態確認届が届きます。いずれも期限は誕生月の末日で、届いたら早めに出しておくと入金が止まる事態を避けられます。
2. 公的年金は「2階建て」。1階が国民年金、2階が厚生年金
日本の公的年金は「2階建て」と呼ばれる形をとっています。仕組みの部分はLIMOの記事「【2026年最新版】老齢年金一覧表「60歳代・70歳代・80歳代・90歳以上」の平均年金月額はいくら？手取りのリアルと5つの公的給付金」から要点を引用して確認しておきましょう。
日本の公的年金は、2階建て構造で、1階部分が国民年金（基礎年金）、2階部分が厚生年金（会社員・公務員）となっています。国民年金は、20歳以上60歳未満のすべての人が対象となる基礎的な年金制度です。自営業やフリーランス、学生などが主に加入し、保険料は自分で納めます。受給額は加入期間に応じて決まりますが、満額でも月約7万円程度が目安です。厚生年金は、会社員や公務員が加入する年金制度で、国民年金に上乗せして支給されます。保険料は給与から天引きされ、収入や加入期間によって将来の受給額が変わります。
出所：LIMO「【2026年最新版】老齢年金一覧表「60歳代・70歳代・80歳代・90歳以上」の平均年金月額はいくら？手取りのリアルと5つの公的給付金」
あわせて、2026年度は年金額が増額改定されました。改定の内容もLIMOの記事「【2026年最新】60歳～89歳の年金一覧表！年代別の平均受給額と「手取り・非課税世帯」のリアル！年金口座の「凍結リスク」とは？」から要点を引用して確認しておきましょう。
2026年度の年金額は、国民年金が前年度比1.9％増、厚生年金（報酬比例部分）が同2.0％増の増額改定となりました。国民年金（満額・1人分）は月額7万608円、厚生年金（モデル夫婦世帯・2人分）は月額23万7279円です。ただし「ねんきん定期便」などに記載された金額は税金や社会保険料が引かれる前の「額面」であるため、実際の手取り額はこれより少なくなります。
出所：LIMO「【2026年最新】60歳～89歳の年金一覧表！年代別の平均受給額と「手取り・非課税世帯」のリアル！年金口座の「凍結リスク」とは？」
