【給付付き税額控除】制度導入までは飲食料品「消費税1％」への引き下げで家計負担を減らす動きに。「現金給付」ではなく「減税」を選んだ2つの事情

給付ではなく消費税の引下げ。しかも0％ではなく1％。

この2つの選択には理由が述べられています。高市総理が令和8年7月30日の会見で、過去の給付が届くまでにかかった時間と、事業者のシステム改修という2つの事情を挙げています。

この記事では、会見で語られた内容をもとに、なぜこの形になったのかを確認していきます。

1. 給付ではなく消費税減税を選んだ理由

まず、給付ではない理由から見ていきます。

会見で高市総理は、多くの野党から、給付のほうが飲食料品の消費税減税より迅速であり優れているのではないかという提案があったことに触れています。

そのうえで、過去にも手元に届くまでに相当の時間を要してきた給付、定額給付よりも飲食料品に係る消費税減税のほうが、今まさに困っている方々により早期に支援の効果を実感してもらえるのではないかと考えている、と述べています。

判断の背景も語られています。日本の物価上昇率を見ても、少しましにはなってきたものの、食品価格はかなり高い、まだ高い水準であると考えているとしています。

会見では「所得に連動したきめ細かな給付」の本格導入イメージも示されました1/2

会見では具体例が2つ挙げられています。

1つ目はコロナ禍での定額10万円の給付です。総務大臣を務めていた当時を振り返り、全ての国民に給付するのに本当に長い期間がかかり、自治体の負担も大変だったと述べています。

2つ目はより最近の例です。昨年末の補正予算で対応を決めた、子ども一人当たり2万円の物価高対応子育て応援手当を挙げています。

この給付でも、市区町村によっては給付開始が今年7月末までずれ込むといった見込みであるとされています。給付というのは一定の期間がかかるということは理解いただきたい、という説明です。

制度の中身より先に、なぜこの形になったのかを知っておくと、これから出てくる報道の読み方が変わります。