【生活費だけではありません】家賃・医療・介護・葬儀まで。生活保護で受けられる8つの助け 葬祭から出産まで網羅。唯一「困窮する前」でも対象になり得る扶助とは？

生活保護の扶助は8種類ありますが、それぞれ何が範囲に入るのかまでは知られていません。

これは生活保護法の第11条から第18条に、扶助ごとに書き出されています。たとえば葬祭扶助であれば、検案から納骨までが列挙されています。

この記事では、生活保護法の条文をもとに8つの扶助の範囲を確認していきます。

1. 生活保護の扶助は8種類で、単給でも併給でもよい

まず、第11条の全体像から確認します。

1.1 8つの扶助が並んでいる

生活保護法第11条第1項は、保護の種類として生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の8つを挙げています。

1.2 組み合わせて受けることもできる

第2項は、前項各号の扶助は、要保護者の必要に応じ、単給または併給として行われると定めています。

1つだけ受けることも、複数を組み合わせて受けることもできるということです。医療費だけが必要な場合と、生活費も住まいも必要な場合とで、形が変わります。

2. 生活保護の生活・教育・住宅扶助は日常の必要が範囲

次に、扶助ごとの中身を見ていきます。

2.1 生活扶助は衣食と移送

第12条の生活扶助は、衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なものと、移送が範囲です。

第13条の教育扶助は、義務教育に伴つて必要な教科書その他の学用品、義務教育に伴つて必要な通学用品、学校給食その他義務教育に伴つて必要なものの3つが挙げられています。

2.2 住宅扶助は住居と補修

第14条の住宅扶助は、住居と、補修その他住宅の維持のために必要なものが範囲です。家賃だけでなく、住まいを保つための費用も含まれる書き方になっています。