地方公務員の給与がどのくらいなのか気になる方も多いでしょう。
2026年8月27日に公表された、総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」によると、最新データでは一般行政職の平均給与月額合計が、全地方公共団体で41万3968円、町村では37万910円となりました。
筆者は元自治体職員として、町役場で働いた経験があります。
この記事では、地方公務員の給与（※一般行政職）の詳細について見ていきます。
1. 【地方公務員】一般行政職の平均給与月額はいくら？
まず、地方公務員の給与の概要について見ていきます。
1.1 給料と手当を足した額
全地方公共団体の一般行政職の平均給与月額合計は、41万3968円です。内訳は給料月額32万6911円と、諸手当8万7057円になります。職員数は88万1517人でした。
このほかに平均基本給月額という数字があり、こちらは35万5387円です。これは給料月額に扶養手当と地域手当を足した額を指します。
1.2 主な団体区分で比べる
ここでは都道府県・市・町村の3つの区分で比べます。
団体区分別に見ると、都道府県が42万139円、市が40万8453円、町村が37万910円でした。町村は全地方公共団体の平均より4万3058円低くなっています。
都道府県と町村では4万9229円の差です。同じ地方公務員の一般行政職でも、勤め先の区分で開きがあることがわかります。
このほかに指定都市・特別区・一部事務組合等の区分もあります。なかでも指定都市は44万5629円と最も高く、特別区も43万4733円で都道府県を上回ります。
2. 給料月額だけを比べると差は小さい
次に、内訳を分けて見ていきます。
2.1 差は1万465円にとどまる
給料月額そのものを比べると、全地方公共団体が32万6911円、町村が31万6446円です。差は1万465円にとどまりました。
給与月額合計の差は4万3058円でしたから、その4分の1程度しか給料月額では説明がつきません。残りは手当の側から生まれていることになります。
2.2 諸手当は3万2593円の差
諸手当の合計は、全地方公共団体が8万7057円、町村が5万4464円です。差は3万2593円になります。
給料表そのものの水準より、どの手当がどれだけつくかのほうが、差への影響が大きいという構図です。
3. 給与差にいちばん効いているのは「地域手当」
手当のなかで差が大きい項目を見ます。
3.1 地域手当の差は4倍以上
地域手当は、全地方公共団体が2万315円、町村が4635円です。差は1万5680円で、4倍以上の開きがあります。
諸手当の差3万2593円のうち、半分近くがこの地域手当から生まれています。地域手当は勤務地の物価や賃金水準に応じて支給される手当なので、都市部に事務所がある団体ほど厚くなります。
3.2 通勤手当にも差がある
通勤手当は、全地方公共団体が8519円、町村が4659円です。差は3860円になります。
住居手当は全地方公共団体5957円、町村5598円で、こちらは359円の差にとどまります。
給料表は国に準じた形で作られているので、基本のところは大きく変わりません。差がつくのは手当のほうだというのは、実際に働いていたときの実感とも合います。
