コジマ、2026年8月期3Q累計は通期純利益予想の98%に到達。株価が1日で5%下げた背景に何があるのか親会社が発行済株式の5割を握る家電量販店で、還元と資本効率がどう動いてきたかを追う

5. 何が売れて、何が粗利率を押し下げたのか

利益の中身を、会社の説明とあわせて確認しておきたい。

2026年8月期1Qについて、会社はパソコンが2025年10月のWindows10のサポート終了に伴う買い替え需要で伸長し、エアコンは東京都の助成制度が高齢者・障がい者向けに拡充されたことから好調に推移したとしている。携帯電話や住宅設備も伸び、増収となった。

利益面の説明のほうが興味深い。粗利率の低い携帯電話などの売上構成比が上がったことで粗利率は押し下げられたものの、高付加価値商品の拡販により大型白物家電などの粗利率が上昇し、売上総利益は前年同期を上回ったという。

売れた商品の構成が利益率を削る力と、単価と品目を選び直して利益率を戻す力が、同時に働いていたことになる。前者が勝てば増収減益に沈む。この期は後者が勝った。

費用面では、人的資本投資による人件費の増加と、創業70周年記念セールに伴う広告宣伝費・販売促進費の増加があった一方、電力コスト削減の取り組みで水道光熱費が減ったとしている。

これらの結果、1Qの営業利益は前年同期比+118.5%となった。上期でも売上高1,439億円で+5.3%、営業利益40億円で+18.4%、経常利益42億円で+14.4%、中間純利益28億円で+13.2%の増収増益である。

売上高の伸びが5%台にとどまるなかで、営業利益は2桁の伸びを確保した。伸びているのは売上そのものではなく、1円の売上から手元に残る利益のほうだ。

会社は中期経営計画の重点戦略として「店舗ブランド力強化」「人時生産性向上」「成長事業における収益拡大」「資本効率向上」を掲げ、営業支援部の新設や電子棚札の導入を進めているとしている。人時生産性という言葉が戦略の柱に据わっている点は、この利益の伸び方と符合する。

所有構造の話を、今度は数字の側から詰めてみたい。

親会社が過半を握る上場会社は、少数株主への還元が細るというイメージを持たれやすい。だがコジマの実績を並べると、そう単純ではない。

2025年8月期の配当は1株22円、配当性向は36.0%、DOE（純資産配当率）は2.42%である。小売業の中央値は配当性向32.9%、DOE2.34%だから、いずれも中央値をやや上回っている。

配当は2023年8月期まで3期続けて14円だったが、2024年8月期に16円、2025年8月期に22円と切り上がってきた。純利益が28億円まで細った2023年8月期でも14円を維持しており、配当性向はその期に37.7%まで上がっている。減益局面で配当を守った形だ。

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出所：株式会社コジマ有価証券報告書をもとに筆者作成

一方、資本効率の側は物足りない。2025年8月期のROE（自己資本利益率）は6.9%で、小売業の中央値7.5%を下回る。自己資本比率は58.0%と、中央値48.1%を10ポイント近く上回っている。

現預金は265億円ある。これに対して長期借入金68億円と1年内返済予定分26億円を合わせても94億円で、手元資金が借入を大きく上回る状態が続く。

負債をほとんど使わない財務は、一般には安心材料として受け取られやすい。もっとも、資本効率の観点では、使える負債を遊ばせていないかという論点が残る。会社が重点戦略に資本効率向上を掲げているのは、この点を自ら意識しているからだろう。

還元は中央値を上回り、資本効率は中央値を下回る。少数株主にとっては、この2つのどちらが先に動くかが論点になる。

配当政策の性格が変わったのが、直近2期の姿だ。

3期続いた横ばいの配当が、2024年8月期から2期連続で切り上がった。利益の回復に合わせて素直に増えたようにも見えるが、増え方は利益の戻りより速い。配当性向は利益が細った期に一度上がり、利益が戻ったあとも下がっていない。

これは、還元の水準そのものを一段引き上げたと読むほうが自然だろう。受動的に上がった配当性向が、能動的に置いた水準へ置き換わりつつある局面にみえる。

そう考えると、次に見るべきは配当ではなく自己資本の使い方になる。58%まで積み上がった自己資本比率と、業種の中央値を下回る資本効率。この2つを同時に動かす手段は、増配だけでは足りない。

親会社が過半を握る会社で、少数株主の視点が経営にどこまで届くのか。四半期ごとの利益よりも、資本の使い方が変わる瞬間に目を向けて観察していくことをおすすめしたい。

石津大希