厚生年金に入って働いている人は、どの年齢層が多いのでしょうか。
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業年報」によると、厚生年金保険(第1号)の被保険者数は4284万9000人で、平均年齢は44.9歳でした。60歳以降も加入している人は586万2000人います。
この記事では、加入者の年齢構成から働き方の変化を見ていきます。あわせて、60歳以降も加入を続けた場合に年金額がどう変わるのかも確認していきましょう。
1. 平均年齢は44.9歳
まず、全体像を確認します。
1.1 被保険者は4284万9000人
厚生労働省の年報によると、令和6年度末現在の厚生年金保険(第1号)の被保険者数は4284万9000人でした。平均年齢は44.9歳です。
会社員や公務員として働き、厚生年金に加入している人の総数がこの数字になります。日本の就業者の中心を占める層です。
1.2 山は50歳代前半にある
年齢構成を見ると、最も多いのは50歳から54歳の602万人で、全体の14.0%を占めます。次いで45歳から49歳が543万7000人で12.7%、55歳から59歳が494万7000人で11.5%です。
40歳から44歳は478万3000人で11.2%、35歳から39歳は434万7000人で10.1%でした。40歳代から50歳代に人数が集まっている形になります。
2. 60歳以降も586万人が加入している
次に、シニア層を見ていきます。
2.1 60歳代前半が378万7000人
60歳から64歳の被保険者は378万7000人で、全体の8.8%を占めます。65歳から69歳は207万4000人で4.8%です。
この2つを合わせると586万1000人、70歳以上の1000人を加えると586万2000人になります。定年後も厚生年金に加入して働き続けている人が、これだけいるということです。
2.2 70歳以上はごくわずか
70歳以上の被保険者は1000人にとどまり、構成割合は0.0%です。厚生年金保険の被保険者は原則として70歳未満とされているためです。
70歳になると被保険者ではなくなり、保険料の負担もなくなります。ただし厚生年金適用事業所に勤めている場合は、在職による年金の支給停止の対象にはなります。
