2026年4月、働きながら年金を受け取るシニアにとって大きな転換点となる「在職老齢年金制度（一定の収入があると年金が減額されるルール）」の改正が行われました。年金が減額される基準額が月額51万円から65万円へと大幅に引き上げられ、新制度の運用がスタートしてすでに4か月が経過しています。
本記事では、最新のデータから見える高齢者世帯の家計事情とともに、在職老齢年金制度の改正ポイントや、働き方に合わせた年金額の変化についてわかりやすく解説します。
- 高齢者世帯の平均所得と実態（中央値）の差
- シニア世代が働き続ける主な理由と背景
- 2026年4月改正の在職老齢年金の仕組みと具体的な計算例
1. 厚生年金だけでは足りない？高齢世帯の家計格差
厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、老後に受け取る年金額を見てみましょう。令和6年度末時点の平均年金月額は、次のとおりです。
・厚生年金保険（第1号）の老齢年金：15万1142円
・国民年金の老齢年金：5万9431円
単純に比較すると、その差は月額9万1711円です。
ただし、厚生年金の15万1142円には、老齢基礎年金の月額も含まれています。
リタイア後の生活を考える際、「高齢者世帯はどのくらいの収入で暮らしているのだろう」と疑問に思う方は多いでしょう。内閣府の「令和8年版高齢社会白書」によると、高齢者世帯の平均所得は314万8000円となっています。「平均額を見ると、そこまで悪くなさそう」と感じるかもしれませんが、少し注意が必要です。
平均値と並んで確認しておきたいのが「中央値（所得の低い順に並べたときに、ちょうど真ん中にくる世帯の金額）」です。同調査によると、高齢者世帯の所得の中央値は253万円となっており、平均値との間には60万円以上の差があります。
これは、一部の高所得世帯が全体の平均を押し上げているためであり、実際には平均を下回る所得で暮らす世帯のほうが多いという実態を表しています。全体の半数以上が年間所得253万円に届かない状況を踏まえると、公的年金だけに頼る生活には限界があると感じる世帯が多いのも無理はありません。現役時代からの計画的な資産形成や、定年後の働き方の見直しが、今まで以上に重要になってきているといえます。
1.1 シニア世代が仕事を続ける理由
年金だけでは心もとない生活費を補うため、定年後も仕事を続けたいと考える日本のシニアは少なくありません。国際的な調査を見ても、日本は諸外国と比べて働く意欲のある高齢者の割合が際立って高いことが分かっています。
内閣府の同白書にて「収入を伴う仕事をしたい主な理由」を尋ねたアンケート結果では、回答者の約半数が「収入がほしいから」と答えています。生活費の補填や、経済的なゆとりを得ることが大きな目的になっていることがうかがえます。
一方で、「健康や老化防止のため」という回答も約4分の1を占めています。社会とのつながりを持ち、体を動かして生き生きと過ごす手段として仕事を選ぶ人も一定数いるようです。年金を受け取りながら働き続けることは、経済面での安心感と健康面でのやりがいの両方を支える、現代のシニアにとって非常に現実的で前向きな選択肢になっていると言えるでしょう。
