【60歳代以上】NISA口座の3割はシニアが持っている。70歳代は買付額の84.1%が成長投資枠。9月30日が期限の手続きも元銀行員が解説

執筆者中本 智恵
【60歳代以上】NISA口座の3割はシニアが持っている。70歳代は買付額の84.1%が成長投資枠。9月30日が期限の手続きも元銀行員が解説

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  1. 1. 「NISA」口座数2820万のうち、3割は60歳代以上
  2. 1.1 2025年12月末時点の総数は2820万6434口座
  3. 1.2 60歳代・70歳代・80歳代以上を合わせると884万口座
  4. 1.3 最も多いのは50歳代で、40歳代・30歳代が続く
  5. 2. 「NISA」シニアの買付額は年6兆円台。使う枠は成長投資枠に寄る
  6. 2.1 2025年の新規買付額は全年代で18兆7487億円
  7. 2.2 60歳代以上の3つの年代で6兆1140億円
  8. 2.3 70歳代は買付額の84.1%が成長投資枠
  9. 3. 「NISA」1年間まったく買付がなかった口座は全体の36.6%
  10. 3.1 70歳代は約半分、80歳代以上は7割超が0円
  11. 3.2 口座があることと、使っていることは別
  12. 4. 【元銀行員の視点】窓口で多かったのは「非課税の意味が分からない」という相談
  13. 4.1 「何が非課税になるのか」でつまずく方が多かった
  14. 4.2 元本が保証されない商品を初めて持つときの確認
  15. 5. 【9月30日と10月1日】NISAの金融機関を変えるには期限がある
  16. 5.1 変更したい年の前年10月1日から、その年の9月30日まで
  17. 5.2 その年に買付があると、その年分の変更はできない
  18. 5.3 同じ年に2つの枠を重複して設けることはできない
  19. 5.4 変更しても、それまでの年分の口座は元の金融機関に残る
  20. 6. 【見落としやすい届出】住所が変わったとき、名義人が亡くなったとき
  21. 6.1 氏名・住所・マイナンバーが変わったら非課税口座異動届出書
  22. 6.2 複数の金融機関に口座があるならすべてに提出が必要
  23. 6.3 名義人が亡くなったときは相続人が死亡届出書を出す
  24. 7. 【令和8年度税制改正】NISAで選べる投資信託の範囲が広がる
  25. 7.1 つみたて投資枠の対象商品の要件を「株式又は公社債」へ
  26. 7.2 定期売却サービスの手数料徴収が可能になる
  27. 7.3 10年ごとの所在地確認は廃止される
  28. 8. まとめにかえて
  29. 参考資料

NISAは若い世代の制度という印象があるかもしれません。ただ、統計を見ると、使っているのは現役層だけではありません。

金融庁が2026年7月3日に公表した「NISA口座の利用状況調査(2025年12月末時点)」によると、NISA口座数は「2820万6434口座」でした。

このうち60歳代・70歳代・80歳代以上を合わせると884万4682口座で、全体の31.4%にあたります。

この記事では、シニア世代がNISAをどのくらい使っているのか、そして使い方が現役層とどう違うのかを、金融庁の集計から確認します。

ココがポイント
  • 2025年12月末時点のNISA口座数は2820万6434口座。60歳代以上の3つの年代で31.4%を占める
  • 2025年の年間新規買付額は全年代で18兆7487億円。うち60歳代以上の3つの年代で6兆1140億円にのぼる
  • 70歳代は買付額の84.1%が成長投資枠。つみたて投資枠の比重が大きい若い年代とは使い方が異なる

1. 「NISA」口座数2820万のうち、3割は60歳代以上

まず、NISAがどの年代にどれだけ広がっているのかを確認します。

現在のNISAは2024年1月に始まった制度で、新NISAと呼ばれることもあります。非課税になるのは運用で得た利益で、預けた金額が所得控除されるわけではありません。

1.1 2025年12月末時点の総数は2820万6434口座

金融庁の調査によると、2025年12月末時点のNISA口座数は2820万6434口座でした。2025年6月末時点からは4.6%の増加です。

累計の買付額は71兆円にのぼります。政府は2027年12月末までに口座数3400万・買付額56兆円という目標を掲げていますので、買付額のほうは目標を先に超えたことになります。

1.2 60歳代・70歳代・80歳代以上を合わせると884万口座

年代別に見ると、60歳代が417万5854口座、70歳代が307万8095口座、80歳代以上が159万733口座です。

3つを合わせると884万4682口座で、全体の31.4%にあたります。NISA口座の3つに1つ近くは60歳代以上が持っていることになります。

NISA口座数2820万6434口座のうち、60歳代以上の3つの年代で31.4%を占める1/2

2025年12月末時点のNISA口座数を年代別に示し、年代別比率を並べた表

出所:金融庁「NISA口座の利用状況調査(2025年12月末時点)」をもとにLIMO編集部作成

1.3 最も多いのは50歳代で、40歳代・30歳代が続く

年代別で最も多いのは50歳代の553万1813口座で、40歳代が538万1768口座、30歳代が494万5690口座と続きます。

なお年代別比率は端数処理をしているため、合計しても100.0%にならないことがあります。

2. 「NISA」シニアの買付額は年6兆円台。使う枠は成長投資枠に寄る

次に、口座数ではなく実際に投資された金額を見ていきましょう。

金融庁は2025年1月1日から12月31日までの年間新規買付額も年代別に集計しています。

2.1 2025年の新規買付額は全年代で18兆7487億円

2025年中の年間新規買付額は、全年代の合計で18兆7487億円でした。内訳は成長投資枠が12兆5138億円、つみたて投資枠が6兆2349億円です。

年代別では50歳代が4兆1492億円で最も多く、40歳代の3兆9061億円、60歳代の3兆4007億円が続きます。

2.2 60歳代以上の3つの年代で6兆1140億円

60歳代が3兆4007億円、70歳代が2兆619億円、80歳代以上が6514億円です。3つを合わせると6兆1140億円で、全年代の32.6%にあたります。

口座数の比率が31.4%でしたので、金額でもほぼ同じ割合を占めていることになります。

2.3 70歳代は買付額の84.1%が成長投資枠

使っている枠の内訳には、年代ごとの違いがはっきり出ています。全年代では成長投資枠が66.7%、つみたて投資枠が33.3%です。

これが60歳代では成長投資枠73.1%、70歳代では「84.1%」、80歳代以上では91.7%まで高まります。一方、20歳代は成長投資枠51.1%とつみたて投資枠48.9%でほぼ半々です。

2025年の年間新規買付額のうち成長投資枠が占める割合は、年代が上がるほど高くなる2/2

2025年のNISA年間新規買付額における成長投資枠とつみたて投資枠の割合を年代別に比べた帯グラフ

出所:金融庁「NISA口座の利用状況調査(2025年12月末時点)」をもとにLIMO編集部作成

買付額のうち上場株式が占める割合も、全年代の30.1%に対し、70歳代は44.5%、80歳代以上は64.2%です。年代が上がるほど、積立よりも個別の株式に向かう傾向が読み取れます。

3. 「NISA」1年間まったく買付がなかった口座は全体の36.6%

もう一つ、金融庁の集計で目を引くのが買付がなかった口座の多さです。

金融庁は2025年1月1日から12月31日の間に一度も買付がなかった口座を「0円」として集計しています。

3.1 70歳代は約半分、80歳代以上は7割超が0円

全年代では2855万8925口座のうち1044万6488口座、36.6%が0円でした。

年代別では、60歳代が422万8441口座のうち149万7869口座で35.4%、70歳代が313万4939口座のうち157万1243口座で50.1%、80歳代以上が165万8297口座のうち121万8171口座で73.5%です。

なお、この集計には2025年12月31日時点で廃止された口座の取引も含まれるため、合計は前述の口座数の総数とは一致しません。

3.2 口座があることと、使っていることは別

口座数だけを見るとシニア世代にもNISAが広がっているように見えますが、実際に買付があったかどうかは別の話です。

すでに非課税保有限度額まで使い終えている方もいれば、開設したまま止まっている方もいると考えられます。この数字だけでどちらが多いかを判断することはできません。

中本 智恵

銀行員だった頃、窓口で投資信託などの資産運用の相談も担当していました。口座を開いたところで手が止まってしまう方も見てきましたので、この0円の口座数はイメージと重なります。ご自身の口座がいまどうなっているかを確かめるだけでも、次の判断がしやすくなります。

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著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部 記者/編集者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員

2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行で個人のお客さまを担当し、預金・債券・投資信託・住宅ローンなど、延べ1万名以上のお金の相談に携わった。金利の動きや金融商品のしくみを、窓口でお客さま一人ひとりの家計に当てはめて説明してきた経験をもつ。

株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチに入社後は、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。

日本銀行、財務省(個人向け国債)、住宅金融支援機構、預金保険機構、国税庁、金融経済教育推進機構(J-FLEC)などの公表資料と、金融機関の発表を一次資料として確かめ、金利の変わり目や手続きの期限を、根拠のある数字で客観的かつ中立に伝えることを大切にしている。

自身も10年超の投資経験(投資信託・債券・株式)を持つ現役投資家。金融の専門知識にとどまらず、一児の母として「子育て世帯のリアルな家計管理」や「生活者目線の資産形成」を実践。等身大の経験を交えたNISAや社会保障のわかりやすい解説に定評があり、Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得している。

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