【役職別の年収】部長級は約1017万円・課長級は約847万円。保険料の計算に使う上限は65万円から75万円へ

役職が上がると収入はどれくらい増えるのか、気になったことはないでしょうか。

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、部長級の所定内給与は月額63万5800円、課長級は52万9200円でした。非役職者は31万500円で、部長級との差は32万5300円になります。

この記事では、役職別の収入を一覧で確認したうえで、その水準が社会保険料の計算とどう関わるのかを見ていきます。

なお、保険料の上限と年収の関係については、下記の記事より一部を引用・参照しています。

1. 部長級の所定内給与は月63万5800円

まず、役職ごとの収入を確認します。ここでの数字は雇用期間の定めのない一般労働者の男女計で、残業代などを除いた6月分の税引き前の金額です。

1.1 一段上がるごとに10万円前後ずつ積み上がる

所定内給与は、部長級63万5800円、課長級52万9200円、係長級39万9200円、非役職者31万500円でした。

非役職者から係長級で8万8700円、係長級から課長級で13万円、課長級から部長級で10万6600円と、一段上がるごとに10万円前後ずつ積み上がる形になっています。非役職者と部長級では32万5300円の差です。

1.2 年収の目安は部長級で約1017万円

ここに賞与を年4カ月分と仮定して加えると、年収の目安は部長級で約1017万円、課長級で約847万円、係長級で約639万円、非役職者で約497万円になります。

役職が一段上がるだけで、年収の目安は142万円から208万円ほど変わる計算になります。ただし、この金額にはいくつか前提が置かれています。

2. 年収の目安には2つの前提がある

約1017万円という金額をそのまま自分に当てはめる前に、確認しておきたいことがあります。

2.1 賞与4カ月分は仮定であって実績ではない

年収の目安は、所定内給与に賞与を年4カ月分加えて計算したものです。賞与の水準は業種や企業規模によって差がありますし、賞与のない勤務先もあります。

賞与が年2カ月分であれば、部長級の年収の目安は約890万円まで下がります。前提を1つ変えるだけで100万円以上動くということです。

2.2 所定内給与に残業代は含まれない

調査の所定内給与は、残業代などを除いた6月分の税引き前の金額です。役職に就くと管理監督者にあたる場合があり、時間外手当の対象外になることもあります。

その場合、それまで受け取っていた残業代がなくなるため、額面の増え方が想定より小さくなることがあります。役職手当と失う残業代を並べて見ておきたいところです。