6月にボーナスが支給されたものの、天引きされるお金にため息が出た…という方もいるのではないでしょうか。税金の負担も重いですが、やはり社会保険料の金額も大きいです。
中でも厚生年金保険料の負担は高く、例えば標準報酬月額が30万円の人の場合、個人が負担する厚生年金保険料は2万7450円です。
一方で、報酬月額が一定ラインに到達すると、それ以上の保険料は変わりません。どれほどの高収入者であっても、保険料負担は同じとなるのです。
本記事では、上限に達する年収について試算していきます。
今後の上限引き上げの動向や、高収入者が受給する年金見込額についても見ていきましょう。
1. 厚生年金保険料の計算方法をわかりやすく解説
厚生年金保険料は、「標準報酬月額」と「標準賞与額」から決定されます。
- 標準報酬月額: 月々の給与（基本給のほか残業手当や通勤手当などを含めた税引き前の給与）を一定の幅で区分した等級に当てはめて決定したもので、保険料や年金額の計算に使用される
- 標準賞与額: 税引き前の賞与の金額から、1000円未満の端数を切り捨てたもの
この標準報酬月額や標準賞与額に、保険料率をかけて保険料が計算されます。保険料率は段階的に引上げが行われていましたが、現在は18.3%で固定されています。
なお、保険料は事業主と従業員が折半するため、実際に給与から天引きされるのは9.15%です。
2. 厚生年金保険料には「上限」がある！
厚生年金保険料には「上限」があり、一定の収入に達するとそれ以降の保険料が上がりません。
「標準報酬月額」と「標準賞与額」それぞれの上限額を見ていきましょう。
2.1 標準報酬月額の上限
まず標準報酬月額の上限は、65万円となっています。
報酬月額63万5000円以上の「32等級」があてはまるため、月収が63万5000円を超える人は「厚生年金保険料5万9475円」のまま変わりません。
2.2 標準賞与額の上限
続いて標準賞与額の上限です。1回の賞与につき、標準賞与額の上限は150万円となっています。
厚生年金保険料の対象となる賞与は年間3回までのため、年間で最大450万円（150万円×3回）が上限となります。
ここまでの内容を加味すると、「月収63万5000円×12ヶ月」＋「賞与150万円×3回」の合計1212万円が、上限に達する人の年収といえるでしょう。
※月々の給与と賞与がそれぞれの上限に達している場合、合計年収がいくらになっても、厚生年金保険料の計算対象となる金額はそれ以上増えません。
※対象となるのは年3回までの賞与です。年4回以上支給される賞与については、標準報酬月額の対象となります。
3. 厚生年金保険料の上限は段階的に引き上げられる予定
ここまで解説してきた内容は、あくまでも現行制度に基づいたものです。
少子高齢化などを受けて、2027年9月以降には標準報酬月額の上限が段階的に引き上げられることが決まっています。
- 2027年9月: 68万円
- 2028年9月：71万円
- 2029年9月：75万円
これにより、賃金などが月75万円以上の方の場合、保険料（本人負担分）は月9100円上昇します。
負担が増えることは大きなマイナスに感じられますが、厚生労働省では以下のメリットも提唱しています。
- 上限を引き上げることで、賃金などが月65万円を超える方に、その収入に応じた保険料を負担いただき、現役時代の収入に見合った年金を受け取れるようになる
例えば、先の例で出た「賃金などが月75万円以上の方」であれば、月の保険料が9100円増加する一方で月5100円増額した年金を一生涯受け取れるというのです（あくまでも概算であり、加入期間などによって異なります。）
また、上限に達しない人も含めた厚生年金全体で考えても、給付水準が上昇するとしています。
しかし、そもそも満足できる年金額がもらえるかは不透明です。
次章では、今のシニアが受給する年金の平均額を見ていきましょう。
4. 厚生年金と国民年金の平均月額
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2023年度末時点での厚生年金の平均月額は「14万6429円」、国民年金の平均月額は「5万7584円」でした。
4.1 厚生年金の平均額（男女別）
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金部分を含む
厚生年金の受給額ごとの人数分布を見ることで、その割合も見ていきましょう。
4.2 厚生年金の受給額ごとの人数分布
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
ただし平均以上となる「月額15万円以上」の厚生年金を受け取っている人の割合は、全体の「47.6%」のようです。
4.3 国民年金の平均額（男女別）
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
国民年金の平均月額は5万7584円で、男女で大きな違いがないことがわかります。
4.4 国民年金の受給額ごとの人数分布
- 1万円未満：5万8811人
- 1万円以上～2万円未満：24万5852人
- 2万円以上～3万円未満：78万8047人
- 3万円以上～4万円未満：236万5373人
- 4万円以上～5万円未満：431万5062人
- 5万円以上～6万円未満：743万2768人
- 6万円以上～7万円未満：1597万6775人
- 7万円以上～：227万3098人
年金額については「ねんきんネット」「ねんきん定期便」などで見込額を知ることができるため、この機会に確認しておきましょう。
また、厚生労働省が運営する公的年金シミュレーターであれば、手元に資料がなくても試算が可能です。ただし、年収の上限は990万円です。
試しに、現在50歳の人が次の高年収を稼いでいたと仮定して、年金額を試算してみました。
4.5 高収入者の年金額をシミュレーション
- 22歳に就労開始
- 平均年収は990万円
- 60歳で定年退職
上記の結果、65歳から受給できる年金見込額は257万円となりました。月額で約21万4000円です。
実際には年齢によって年収の推移もあると思いますので、個人で細かくシミュレーションしてみると良いでしょう。
5. まとめにかえて
厚生年金保険料の上限に達する年収は、約1212万円です。
しかし、今後も標準報酬月額の上限が段階的に引き上げられる予定があるため、高収入者の負担は高まることが予想されます。
払うお金が多い分、「もらえるお金」についてもしっかり意識しましょう。
老齢年金だけでなく、万が一の保障機能である「遺族年金」や「障害年金」などについても知っておくと心強いですね。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げについて」
- 日本年金機構「令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和7年度版）」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 厚生労働省「公的年金シミュレーター」
太田 彩子
