＜9月末が権利確定＞ヤクルト本社、「スワローズクルー」無料入会権がもらえる優待に注目、権利付き最終日は9月28日に 海外3地域の増収が支えた1Q決算の中身と、直近終値ベースのPER・PBRも解説

9月30日を権利確定日とする株主優待の中には、プロ野球のオフィシャルファンクラブへの無料入会権など、ユニークな内容の銘柄があります。

今回はそうした9月末権利確定銘柄の一つとして、ヤクルト本社<2267>を取り上げます。

同社は乳酸菌飲料「ヤクルト」を軸とした乳製品・清涼飲料事業に加え、化粧品事業やプロ野球興行など幅広い事業を手がけています。

4月23日、米アクティビストファンドのダルトン・インベストメンツが、社外取締役2人の選任などを求める株主提案を行いました。この提案が伝わったことなどを受けて、株価は5月1日に節目の3,000円台を回復し、年初来高値3,092円をつけています。しかし6月24日の定時株主総会では、ダルトンの提案はすべて否決されました。

足元では3,000円台を回復していないものの、堅調な値動きが続いています。8月26日終値は2,875円（前日比▲44円、▲1.51%）でした。

こうした株価の動きに加えて、同社は7月31日に2027年3月期第1四半期（2026年4月〜6月）の決算を発表しています。

1. 純利益17.2%増の中身と、伸び悩む国内事業

同社が7月31日に発表した2027年3月期第1四半期決算では、連結売上高は1,204億6,300万円（前年同期比3.3%増）となった一方、営業利益は100億8,800万円（同7.5%減）、経常利益は156億4,700万円（同9.0%減）と減益でした。ただし、最終利益は135億9,100万円（同17.2%増）と大幅な伸びを見せています。本業が減益となる中で、なぜ最終利益だけが2ケタ増益となったのでしょうか。

最終利益の伸びは、特別利益に投資有価証券売却益52億9,200万円（前年同期14億1,900万円）や固定資産売却益12億4,300万円（前年同期6,300万円）を計上したことが押し上げ要因となっています。

一方で特別損失には、前年同期にはなかった子会社株式売却損7億8,800万円を計上しました。特別利益合計は66億4,200万円（前年同期14億8,300万円）にのぼり、これが営業・経常減益にもかかわらず最終増益となった理由です。

事業部門別にみると、明暗が分かれています。

飲料および食品製造販売事業部門（国内）の売上高は553億6,800万円（前年同期比7.2%減）となりました。同社単体の品目別売上高でも、乳製品は289億400万円（前年同期比9.6%減）、清涼飲料等は59億6,700万円（同4.2%減）といずれも前年を下回っており、物価上昇等による厳しい市場環境が影響しています。

一方、海外は米州18.7%増、アジア・オセアニア14.4%増、ヨーロッパ14.2%増と、いずれも実績ベースでは2ケタの伸びとなりました。ただし、この伸びには為替が影響しています。

「前期と同じ為替レートを用いた場合」の試算によると、為替の影響を除いたベースでの前年同期比は、海外事業計で+4.8%（実績+16.1%）、米州で+1.7%（実績+18.7%）、アジア・オセアニアで+7.5%（実績+14.4%）、ヨーロッパで+0.6%（実績+14.2%）にとどまります。

連結売上高全体でみても、為替一定ベースでは1,143億1,400万円で前年同期比▲1.9%となり、実績の+3.3%増収は円安効果が大きく寄与した結果であることがわかります。

通期の連結業績予想は、売上高5,270億円（前期比8.3%増）、営業利益440億円（同2.6%減）、経常利益575億円（同5.9%減）、純利益465億円（同5.1%増）、1株当たり当期純利益174.21円で、5月12日の公表時と変わらず。年間配当予想も1株72.00円（中間36.00円、期末36.00円）で据え置かれており、前期（2026年3月期）実績の70.00円（中間33.00円、期末37.00円）から修正はありません。