夏が終わると、年末に向けて1年の家計を振り返る時期に入ります。年金生活では収入がほぼ一定なので、月単位ではなく1年単位で収支を見ておくと、翌年の見通しが立てやすくなります。
そのときに気になるのが、「いま手元にある蓄えは、あと何年分にあたるのか」という点でしょう。同じ金額でも、毎年いくら取り崩すかによって答えは大きく変わります。
この記事では、70歳代・二人以上世帯の貯蓄額と、厚生年金・国民年金の平均月額、そして65歳以上の夫婦のみ無職世帯の家計収支を順に確認していきます。
なお、70歳代の貯蓄額や65歳以上世帯の家計収支に関する詳しい解説は、下記の記事より一部を引用・参照しています。
- 70歳代・二人以上世帯の貯蓄は平均2416万円、中央値1178万円。貯蓄0円の世帯が10.9％、3000万円以上が25.2％と幅が大きい。
- 厚生年金の平均は15万289円（男性16万9967円・女性11万1413円）、国民年金は5万9310円。分布は1万円未満から30万円以上まで広がる。
- 65歳以上の夫婦のみ無職世帯は毎月約4万2000円が不足し、1年で約50万円、10年で約500万円を貯蓄から取り崩す計算になる。
1. 70歳代・二人以上世帯の貯蓄額｜「何年分あるか」で見ると景色が変わる
J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」の「70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）」をグラフを交えて確認していきます。
※金融資産保有額には、預貯金以外に株式や投資信託、生命保険なども含まれます。また、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。
「70歳代・二人以上世帯」の平均貯蓄額は2416万円ですが、この数字は一部の富裕層によって押し上げられており、実際の生活水準とは乖離している可能性があります。
より実態に近いとされる中央値は1178万円であり、多くの世帯の貯蓄額がこの水準に集中していることがうかがえます。
世帯ごとの貯蓄額分布は以下のとおりです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
出所：【70代の貯蓄・年金・家計のリアル】老後赤字を加速させないためには？投資に頼らない防衛策を徹底解説！
70歳代・二人以上世帯の中で、金融資産を保有していない「貯蓄0円」の世帯は全体の10.9％を占めています。一方で、3000万円以上の貯蓄を持つ世帯も25.2％存在しており、世帯間の資産状況には大きな差があることがわかります。
その他の分布を見ると、100万円未満が4.5％、100～200万円未満が5.1％、200～300万円未満が3.7％と、貯蓄が少ない世帯も一定数存在します。一方で、1000～1500万円未満が11.1％、1500～2000万円未満が6.7％、2000～3000万円未満が12.3％と、まとまった資産を保有する世帯も見られます。
このように、貯蓄額は退職金や収入履歴、相続、健康状態などによって大きく異なり、公的年金の受給額も現役時代の加入状況により個人差があります。貯蓄が少ない世帯にとっては、年金収入だけで生活を維持するのが難しいケースもあるでしょう。
老後の安定には、世帯の状況に応じた生活設計が欠かせません。たとえば、健康なうちはパートなどで収入を得たり、不動産や投資による副収入を検討したりと、早めの準備が安心につながります。
1.1 【独自試算】平均世帯は48年分、中央値世帯は24年分｜その差は約25年
貯蓄額を金額のまま見ていると、多いのか少ないのか判断がつきにくいものです。そこで、後の章で確認する「年間約50万円の取り崩し」というペースを当てはめ、年数に置き換えてみましょう。
- 平均2416万円 ÷ 年50万円 = 約48.3年分
- 中央値1178万円 ÷ 年50万円 = 約23.6年分
- その差1238万円 = 約24.8年分
平均額の世帯と中央値の世帯では、赤字を埋められる期間に約25年の開きがあります。65歳を起点にすると、一方は113歳ごろまで、もう一方は89歳ごろまでという計算です。同じ「70歳代・二人以上世帯」のなかにこれだけの差があるということです。
分布の両端も年数に直しておきましょう。3000万円以上を持つ25.2％の世帯は60年分を超え、実質的に取り崩しで尽きる心配は小さくなります。一方、貯蓄0円の10.9％の世帯には取り崩す原資がありません。年金収入だけで支出を収める必要があります。
金額を年数に置き換えると、自分がどの位置にいるのかが具体的になります。まずは平均ではなく中央値を基準に、そこから自分の残高と取り崩し額で計算し直してみてください。
※J-FLEC調査の70歳代・二人以上世帯の貯蓄額と、家計調査に基づく65歳以上夫婦のみ無職世帯の年間不足額（約50万円）を単純に組み合わせた目安の試算です。両者は調査対象が異なります。不足額が一定で推移すると仮定した計算で、物価変動、年金額の改定、医療・介護費の増加、運用による増減は考慮していません。
2. 厚生年金の受給額｜1万円未満から30万円以上まで広がる分布
厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金・国民年金の平均年金月額を確認しましょう。
厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されていますが、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下、記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。
※記事内で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には国民年金の月額部分も含まれています。
2.1 厚生年金の平均年金月額《全体・男女》
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
出所：【70代の貯蓄・年金・家計のリアル】老後赤字を加速させないためには？投資に頼らない防衛策を徹底解説！
男性16万9967円と女性11万1413円では、5万8554円の差があります。厚生年金は加入期間と現役時代の報酬で決まるため、働き方の違いがそのまま反映されます。
2.2 厚生年金の受給権者数《月額階級別》
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
出所：【70代の貯蓄・年金・家計のリアル】老後赤字を加速させないためには？投資に頼らない防衛策を徹底解説！
1万円未満から30万円以上まで、幅広い階級に人が散らばっています。年金額も貯蓄額と同じく、平均という1つの数字では捉えきれない構造です。
3. 国民年金の受給額｜納付月数だけで決まるため差が小さい
厚生年金の加入期間がなかった人が受け取る、国民年金（老齢基礎年金）の月額についても見ていきます。
3.1 国民年金の平均年金月額《全体・男女》
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
出所：【70代の貯蓄・年金・家計のリアル】老後赤字を加速させないためには？投資に頼らない防衛策を徹底解説！
男女差は4013円。厚生年金の5万8554円と比べるとごくわずかです。受給額が納付月数だけで決まる制度である以上、報酬の違いが入り込む余地がないためです。
3.2 国民年金の受給権者数《月額階級別》
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
出所：【70代の貯蓄・年金・家計のリアル】老後赤字を加速させないためには？投資に頼らない防衛策を徹底解説！
「6万円以上～7万円未満」に人が大きく集まっています。加入期間の上限が40年と決まっているため、満額に近い水準へ寄る形です。厚生年金のように上へ伸びる余地はありません。
「厚生年金の男性平均月額を受け取る夫」と「国民年金の女性平均月額を受け取る妻」の夫婦世帯の場合、二人分の年金受給額は月額22万7549円となります。
この「月額約22万円」という年金収入で、シニア夫婦の生活費をカバーできそうか気になる人もいるでしょう。
4. 65歳以上・夫婦のみ無職世帯｜年約50万円の取り崩しが続く
65歳以上・夫婦のみの無職世帯の家計収支については、LIMOの記事「【最新データ】老後の「ふつう」が分かる！65歳以上の平均貯蓄額と年金月額は？老後夫婦のリアルな生活費と家計収支を解説」から要点を引用して確認しておきましょう。
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、実収入の合計が25万4395円（うち公的年金などの社会保障給付が22万8614円）、支出は消費支出26万3979円と非消費支出3万2850円を合わせて29万6829円。単純計算で毎月約4万2000円が不足し、この収支差が続くと1年間で約50万円、10年間で約500万円の不足となります。
出所：【最新データ】老後の「ふつう」が分かる！65歳以上の平均貯蓄額と年金月額は？老後夫婦のリアルな生活費と家計収支を解説
先に確認した夫婦の年金合計22万7549円と、家計調査の社会保障給付22万8614円はほぼ同じ水準です。つまりこの家計データは、平均的な年金を受け取る夫婦の姿を映しているといえます。
支出29万6829円のうち、税金や社会保険料といった非消費支出が3万2850円を占めます。年金暮らしになっても、この負担は続きます。
5. 年金の組み合わせで何が変わるか｜編集部試算と監修者コメント
5.1 【独自試算】国民年金だけの夫婦なら、同じ貯蓄が5.5年で尽きる
貯蓄がもつ年数は、世帯の年金額で大きく変わります。同じ支出29万6829円を前提に、2つの世帯像で比べてみましょう。中央値1178万円の貯蓄を取り崩す場合の計算です。
- 会社員だった夫＋国民年金のみの妻（22万7549円）：月6万9280円の不足 → 年83万1360円 → 中央値1178万円で約14.2年
- 自営業などで夫婦とも国民年金のみ（5万9310円×2＝11万8620円）：月17万8209円の不足 → 年213万8508円 → 中央値1178万円で約5.5年
同じ貯蓄額でも、もつ年数は約2.6倍、8.7年の差が生まれます。2階部分があるかどうかが、そのまま貯蓄の寿命に跳ね返る構造です。
国民年金だけの夫婦が65歳から取り崩し始めると、中央値の貯蓄では70歳代前半で底をつく計算になります。この場合、就労の継続や公的給付の活用、支出そのものの見直しが前提になります。
逆にいえば、年金額を1万円増やせるかどうかは、貯蓄の寿命に直結します。厚生年金に加入して働く期間を延ばす、付加年金や国民年金基金を使う、繰下げ受給を検討するといった選択は、いずれもこの年数を伸ばす方向に働きます。
※この記事に掲載された平均年金月額と支出額、J-FLEC調査の貯蓄中央値を単純に組み合わせた目安の試算です。年金額の組み合わせは仮定の世帯像であり、家計調査の対象世帯と一致するものではありません。調査対象が異なるデータを組み合わせています。不足額が一定で推移すると仮定した計算で、物価変動、年金額の改定、医療・介護費の増加、運用による増減、公的給付は考慮していません。
「この蓄えで足りるのか」という不安を抱えるプレシニア層は少なくないでしょう。しかし、残高だけを見ていても、この問いには答えが出ません。年数に置き換える作業が必要になります。
この記事の試算が示しているのは、答えを左右するのが貯蓄額よりむしろ年金額だという点です。同じ1178万円でも、世帯の年金の組み合わせによって14.2年と5.5年に分かれます。ご自身の見込額を確認しないまま平均額で計算すると、見通しを大きく外すことになります。
確認していただきたい順序を整理します。第一に、ねんきん定期便やねんきんネットでお二人分の年金見込額を出すこと。第二に、額面ではなく手取りで考えること。この記事で非消費支出3万2850円として示されているのが、介護保険料や国民健康保険料、所得税・住民税にあたる部分です。第三に、医療費や介護費を別枠で見込んでおくことです。
そのうえで足りないと分かった場合も、打てる手はあります。就労の継続、繰下げ受給、公的給付の活用、支出の見直し。どれを選ぶかは状況によりますが、いずれも早く気づいたほうが選択肢は多く残ります。年数を計算することは、不安を煽るためではなく、動ける時間を確認するための作業です。
