フジクラ、営業利益の8割を稼ぐのは電線ではなく情報通信事業。株価は1カ月で2割上げ、PBR14倍まで買われたデータセンタ向け需要で情報通信事業の営業利益が1,527億円。電線という看板と実際の稼ぎ方のずれを追う

5. 1Qで営業利益率26%。通期予想は期初の2倍に書き換わった

この構造は直近の四半期でさらに濃くなっている。

2027年3月期1Qは、売上高4,020億円、営業利益1,048億円、経常利益1,114億円、純利益804億円だった。前年同期は売上高2,679億円、営業利益410億円である。売上は5割増、営業利益は2.6倍になった。

注目したいのは利益率だ。1Qの営業利益率は26.1%。2026年3月期通期の16.0%から10ポイント近く跳ね上がっている。増収そのものより、増収の中身が変わったことを示す数字だ。

通期予想も大きく書き換わった。売上高1兆7,550億円（前期比48.4%増）、営業利益4,320億円（同128.9%増）、経常利益4,530億円（同127.1%増）、当期純利益3,260億円（同107.4%増）。予想上の営業利益率は24.6%になる。

期初の見通しは、売上高1兆2,430億円、営業利益2,110億円だった。営業利益はおよそ2倍に引き上げられた計算になる。

なぜ期初は控えめだったのか。会社は当初、情報通信事業の光ケーブル増産に伴う原材料調達への懸念を保守的に見込んだうえで、データセンタ向け需要の継続により好調な業績推移を予想するとしていた。ホルムズ海峡封鎖による物流停滞や、原材料の供給不足・価格上昇の懸念については、予想に織り込んでいないという。

ここは読み方が二つに分かれる。保守的な前提が外れたから上がったのか、それとも需要そのものが前提を上回ったのか。1Qで営業利益率が10ポイント動いた事実を見るかぎり、後者の比重が大きいだろう。もっとも、織り込まれていないリスクが残っている点は変わらない。

この会社が同じ場所に立ち続けていたわけではないことは、4年前の事業構成と並べるとよくわかる。

2022年3月期は、いまの情報通信とエネルギーがひとつの報告セグメントにまとまっていた。売上高3,536億円、営業利益251億円、営業利益率7.1%。当時のエレクトロニクス事業部門は売上構成比26.6%で営業利益137億円、自動車事業部門は営業損失▲55億円だった。

同じ2部門を直近で合わせると、売上高8,099億円、営業利益1,716億円、営業利益率21.2%になる。4年で売上は2.3倍、営業利益は6.8倍、利益率は3倍だ。

この間に人の数は減っている。連結従業員数は2022年3月期の52,434人から直近は50,586人。一方で従業員1人あたりの営業利益は73万円から373万円へと5倍になった。提出会社の平均年間給与も723.8万円から934.8万円へ上がっている。

人を増やさずに利益を5倍にした、というのは装置産業の言葉で言えば、同じ設備からより高い値段の製品を出せるようになったということだ。増員ではなく製品構成の入れ替えで稼いだ形になる。

キャッシュフローの姿も無理をしていない。2026年3月期の営業キャッシュフローは1,329億円で、投資キャッシュフローは▲362億円。設備投資403億円は減価償却費248億円を上回るが、稼いだ現金の枠内に収まっている。財務キャッシュフローは▲1,113億円で、手元の現預金は1,789億円ある。

増産局面でありながら、外部からの資金に頼らずに回せている。この余裕が、通期予想を大きく引き上げられた背景のひとつだと考えられる。

業種の中での立ち位置に照らすと、この会社はもう非鉄金属の物差しでは測れない。

資本効率も利益率も、業種の中央値から大きく離れた場所にある。それでも分類は変わらないし、投資家の頭の中の分類も、たいてい会社の実態より遅れて動く。この遅れが、株価が短期間で大きく振れる理由の一部ではないだろうか。

ただ、ここで警戒しておきたいことがひとつある。利益の集中は、強さと弱さを同時に意味する。ひとつの事業が全体の利益の8割を担う構造は、その事業の需要が緩んだ瞬間に、全体の利益が同じ角度で落ちる構造でもある。

実際、直近の期にはエレクトロニクス事業のように大きく落ちた事業もあった。1本のレバーが逆に回ったとき、他の4本で支えられるかどうかは、まだ数字で確かめられていない。

だから追いたいのは、主力事業がどこまで伸びるかだけではない。残りの事業の利益率が上向くのか、それとも主力との差がさらに開くのか。事業別の数字を毎回そろえて眺める習慣を、この銘柄では特におすすめしたい。

石津大希