【障害者手帳・遺族基礎年金を受けている方】預貯金の利子が非課税になる「マル優」とは？元本350万円＋国債350万円で最大700万円。窓口での届出のしかたを元銀行員が解説

銀行に預けたお金に、少しずつ利息が付くようになってきました。通帳を記帳して、利息の欄の数字が以前より増えていることに気づいた方もいるのではないでしょうか。

一方で、預貯金の利子には税金がかかります。国税庁によると、利子には所得税および復興特別所得税として15.315％、住民税として5％、あわせて20.315％が源泉徴収されます。

銀行の窓口にいた頃も、利息や税金についての質問を受けることがありました。

この記事では、対象になる人にかぎって預貯金の利子が非課税になる「障害者等のマル優」について、対象者と非課税になる上限額を解説します。

1. 預貯金の利子から引かれる20.315％。マル優はこの税金がかからなくなる制度です

はじめに、預貯金の利子にどのくらいの税金がかかっているのかを確認します。

1.1 利子から引かれる税金の内訳

国税庁「No.1310 利息を受け取ったとき(利子所得)」によると、預貯金の利子は利子所得に当たり、支払いを受けるときに税金が差し引かれます。

税率は所得税および復興特別所得税が15.315％、住民税が5％です。あわせて20.315％が引かれる計算になります。

利子所得は原則として源泉分離課税となるため、確定申告は必要ありません。税金が引かれたあとの金額が口座に入ります。

1.2 金利が上がると、引かれる税金も大きくなります

元本が同じでも、金利が上がれば利子の額は増えます。そのぶん源泉徴収される税金も大きくなります。

元本「350万円」を1年間預けたと仮定して、金利ごとの利子と税額を並べて見ていきます。

金利が年2.0％なら、1年間の利子は7万円です。ここから1万4220円が引かれ、実際に受け取れるのは5万5780円になります。

マル優が使えると、この1万4220円が引かれません。金利が上がるほど、非課税の効き方も大きくなっていきます。

2. 障害者等のマル優の対象になるのはどんな人でしょうか

マル優は、誰でも使える制度ではありません。対象になる人の範囲をチェックしていきます。

2.1 障害者に当たる人

国税庁によると、マル優を利用できるのは国内に住所のある個人のうち、障害者等に該当する人に限られます。

障害者に当たる例としては、身体障害者手帳の交付を受けている人や、障害年金を受けている人が挙げられています。

2.2 その他の人（妻）に当たる人

もう一つの区分が「その他の人（妻）」です。国税庁は、遺族年金や寡婦年金を受けている妻などを例に挙げています。

千葉県の案内では、遺族基礎年金を受けることができる妻、寡婦年金を受けることができる妻、身体障害者手帳の交付を受けている人、これらに準ずる人として政令で定める人が対象として示されています。

遺族年金といっても、示されているのは遺族基礎年金や寡婦年金です。年金の種類によって取り扱いが変わることもあるため、ご自身が対象になるかどうかは金融機関や税務署で確かめておくと安心です。

3. マル優と特別マル優をあわせると、元本700万円までの利子が非課税になります

非課税になる金額には上限があり、二つの制度に分かれています。それぞれの枠を押さえておきます。

3.1 マル優の対象は預貯金など元本350万円までです

国税庁によると、マル優の対象になるのは預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託および一定の有価証券です。

これら4種類の元本の合計額が350万円までの利子が非課税になります。金融機関ごとの枠ではなく、合計での上限です。

3.2 特別マル優の対象は国債・地方債の額面350万円までです

これとは別に、障害者等の少額公債の利子の非課税制度（障害者等の特別マル優）があります。

こちらは国債および地方債が対象で、額面の合計額が350万円までの利子が非課税になります。二つの制度を利用すると、あわせて「700万円」まで適用を受けられます。

財務省も、国内に住所を有する障害者や寡婦年金等を受給している人については、障害者等の非課税貯蓄制度の適用を受けることができると案内しています。

ただし、非課税になるのは利子だけです。国債や地方債は途中で換金するときの条件が商品ごとに違うため、購入の前に取扱金融機関で確かめておきましょう。