老後の生活費は、公的年金だけでまかなえるとは限りません。
総務省の家計調査を見ると、65歳以上の無職夫婦世帯では毎月の収入が支出を下回り、その不足分を貯蓄から補っているのが実情です。しかし、貯蓄は預貯金だけでなく、有価証券や保険など複数の形に分かれて保有されているケースが少なくありません。
いざ取り崩す場面になったとき、「何から、どの順番で使えばよいのか」で悩む方は多いようです。
今回は、老後の家計と貯蓄の実態を確認したうえで、資産をどこから取り崩すべきか、ファイナンシャルアドバイザーの考え方を紹介します。
※本記事では、以下の記事で使用しているデータを一部引用しております。
- 65歳以上・無職夫婦世帯の家計は毎月平均4万2000円の赤字で、貯蓄からの取り崩しが前提になっている
- 同世帯の平均貯蓄額は2494万円だが、預貯金・有価証券・保険など複数の資産に分かれて保有されている
- 資産の種類によって換金のしやすさや解約時の不利益が異なるため、取り崩す順番をあらかじめ決めておくことが重要
1. 65歳以上・無職夫婦世帯｜毎月の家計収支は「赤字」が実情
老後の生活費が年金だけでまかなえているのか、まず総務省の家計調査で確認してみましょう。
毎月の平均収入：約25万4000円
- 実収入の合計：25万4395円
- うち社会保障給付（公的年金など）：22万8614円
毎月の平均支出：約29万7000円
- 消費支出（食費・光熱費など）：26万3979円
- 非消費支出（税金・社会保険料）：3万2850円
支出合計：29万6829円
収入の内訳を見ると、合計25万4395円のうち、公的年金などの社会保障給付が22万8614円と約9割を占めています。支出は消費支出と非消費支出を合わせて29万6829円です。単純計算すると、毎月約4万2000円が不足する計算になります。この収支の差が続いた場合、1年間で約50万円、10年間で約500万円の不足になります。
出所：総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
この不足分は、貯蓄を取り崩すことで補っていく必要があります。では、実際にどれくらいの貯蓄を保有しているのでしょうか。
2. 65歳以上・無職夫婦世帯の平均貯蓄額は2494万円、資産は一つではない
次に、貯蓄額とその内訳を見ていきます。
世帯主が65歳以上の無職世帯（二人以上の世帯）における平均貯蓄額：2494万円
この平均貯蓄額は、2024年の2560万円から66万円（▲2.6％）減少し、6年ぶりにマイナスに転じました。
貯蓄の内訳を見ると、最も割合が大きいのは「定期性預貯金」で778万円、次いで「通貨性預貯金」が766万円です。そのほか、「有価証券」が510万円、「生命保険など」が426万円、「金融機関外」が13万円と続きます。
前年と比較すると、定期性預貯金が81万円（▲9.4％）、通貨性預貯金が35万円（▲4.4％）と減少している一方で、有価証券は9万円（+1.8％）増加している点が特徴的です。
出所：総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2025年（令和7年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」
貯蓄の内訳を見ると、資産は預貯金だけでなく、有価証券や保険など複数の形に分かれて保有されていることが分かります。それぞれ現金化のしやすさや、途中で解約した場合の条件は異なります。
2.1 「平均」と「中央値」には大きな開きがある
働く世帯も含めた65歳以上の世帯全体で見ると、貯蓄額の分布にはさらに幅があります。
有職世帯を含めた65歳以上・二人以上世帯の平均貯蓄額：2564万円
貯蓄保有世帯の中央値：1777万円
2500万円以上の貯蓄を持つ世帯が全体の36.3％を占める一方で、300万円未満の世帯も14.9％存在します。
出所：総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2025年（令和7年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」
平均値と中央値には約790万円もの開きがあり、一部の貯蓄額が多い世帯が平均を押し上げていることが分かります。
貯蓄額の水準は世帯ごとに大きく異なるため、「いくら貯蓄があるか」だけでなく、「その貯蓄をどう使っていくか」という計画も、あわせて考えておく必要がありそうです。
貯蓄の中身は、預貯金・有価証券・保険など複数の資産に分かれているのが実情です。老後資金を計画的に使っていくためには、金額だけでなく「何を、どの順番で取り崩すか」をあらかじめ考えておくことが欠かせません。
