【厚生年金】月20万円以上もらえる人はわずか18.8％？平均15万289円との差を検証してみた 「大きなリスクは怖い、でも少しでも増やしたい」ミドルシニアのお悩みにファイナンシャルアドバイザーが回答します！

4. 「少額でも、今から始められますか」60代のご相談に、ファイナンシャルアドバイザー・橋本優理が答えます

老後の生活費を年金だけでまかなえるのか不安だという声は、50代・60代の方からとくに多くいただきます。まとまった資金がなくても、毎月少額の積立から老後資金を育てていく方法はあります。ここでは、60代の方からのご相談をもとにした一事例として、無理のない始め方をご紹介します。

4.1 「大きなリスクは怖い、でも少しでも増やしたい」――50代・60代に多いご相談

ご家族の介護など身近な出来事をきっかけに、老後資金の不安が急に現実味を帯びてくる方は少なくありません。とはいえ、毎月の生活費を削ってまで投資に回すのは避けたい。相談の場では、次のような声を耳にします。

60代のお客様

年齢を考えると、今から大きなリスクを取るのは怖いです。それでも、手元の資金を少しでも増やせる形があるならやってみたいと思っています。以前検討した個人年金保険や一時払いの商品は、為替の影響を受ける点や、長く資金を動かせなくなる点が気になって踏み切れませんでした。

私は、商品ごとの特徴だけでなく、注意しておきたい点も率直にお伝えするようにしています。為替の影響を受ける仕組みかどうか、資金がどのくらいの期間動かせなくなるのかをご一緒に確認したうえで、積立額をいつでも変えられる制度の自由度に気づかれると、少額から始める一歩を踏み出しやすくなる方が多いと感じています。

4.2 【ファイナンシャルアドバイザー・橋本優理が回答】少額・自由度・コストの順に整える

橋本 優理

大きな金額を一気に投資すると、「暴落したらどうしよう」と不安になるものです。
資産運用は、まず余剰資金（減少しても生活に支障のない資金）を使って取り組むことが大前提です。
また、お金が必要になったときにすぐに引き出せる「流動性」があるかも、確認すべきポイントです。
まずは無理のない範囲で投資に触れてみることが大切です。

4.3 ポイント1：生活に影響の出ない金額で、買う時期を分けて始める

使えるお金に限りがある世帯でも、順番を踏めば積立は始められます。最初の一歩は、生活に影響が出ない範囲の金額で始め、買う時期を分散させることです。少額でも時間を分けて買うことで、高値でまとめて買ってしまうリスクを抑えられます。家計に余裕が出てから増額する形でも十分に間に合いますので、はじめから背伸びをした金額に設定する必要はありません。

4.4 ポイント2：資金が拘束されにくい形を選び、生活の変化に合わせて調整する

次に確認したいのが、資金の動かしやすさです。一時払いの商品や個人年金保険は、まとまった資金を長期で預ける前提の仕組みであるため途中で動かしにくく、外貨建てであれば為替の影響も受けます。一方で、積立額の変更や引き出しがしやすい非課税制度を軸にすれば、収入や支出が変わったときに調整しやすくなります。どちらが適しているかは、必要な保障の内容や資金を使う時期によって変わるため、誰にでも当てはまる一つの正解があるわけではありません。なお、非課税制度の利用条件や上限額、税制上の取り扱いは改正されることがあります。要件・金額・期限をご自身の思い込みで判断せず、税務署や金融機関の窓口などの公的な相談先、あるいは専門家に最新の内容をご確認ください。

4.5 ポイント3：手数料と相談できる体制を確かめて、商品を絞り込む

最後に、コストと続けられる環境です。同じような投資先でも信託報酬などのコストは商品ごとに異なり、長期で積み立てるほどその差は広がっていきます。銘柄選びに迷う場合は、目的に合わせて絞り込んだ組み合わせを提示してもらえるサポートを活用するのも一案です。一人で抱え込まずに相談できる相手がいることは、値動きがあった局面で積立を続けるうえでも支えになります。

なお、積立で購入する商品は元本が保証されているものではなく、途中で評価額が下がる局面もあります。当面の生活費や急な出費に備える資金は預貯金で確保したうえで、その先の余裕資金で始めることが大切です。

ここでご紹介したのは一事例であり、必要な資金額も前提条件も、家族構成や収入、加入している制度によって一人ひとり異なります。年金・税制・保険にかかわる制度は改正されることがあり、要件・金額・期限はご自身の状況によって変わります。実際の判断にあたっては、公的窓口で最新の情報をご確認のうえ、契約内容や解約条件も踏まえて、専門家に個別にご相談ください。

5. まとめにかえて

公的年金は国民年金と厚生年金の2階建て構造で、厚生年金の平均月額は15万289円、国民年金は5万9310円です。ただし、公的年金収入が「月額20万円以上」に達しているのは厚生年金受給権者のわずか18.8％にとどまり、8割以上が20万円未満というのが実情です。

受給額には加入期間や現役時代の収入による個人差が大きいからこそ、平均額をそのまま自分に当てはめず、「ねんきん定期便」などでご自身の見込額を確認しておくことが大切です。まとまった資金がなくても、生活に影響の出ない金額から時期を分けて積み立てを始めることで、年金だけに頼らない備えを少しずつ育てていくことができます。

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参考資料

• 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
• 日本年金機構「国民年金保険料」
• 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
• 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
• LIMO「【国民年金＋厚生年金】月15万円（年180万円）以上もらう人は何％？平均受給額を一覧で確認！私的年金の見直しで押さえておきたいポイント」

橋本 優理