9月になると、日本年金機構から緑色の封筒が届く方がいます。これは「年金生活者支援給付金」の請求書で、放置すると本来受け取れるはずのお金を受け取れないまま終わってしまいます。
この記事では、年金生活者支援給付金の支給要件と給付額、手続きの流れを整理したうえで、公的年金の平均受給額と、年金が2カ月に1度しか入らないことによる家計の資金繰りについても見ていきます。
なお、年金生活者支援給付金の制度概要・支給要件・給付額・手続きのデータについては、下記の記事より一部を引用・参照しています。本文中の引用部分は引用ブロックで示しています。
- 年金生活者支援給付金は、所得が下がった人に9月以降「緑の封筒」で請求書が届く。放置すると受け取れない
- 2026年度の給付基準額は月額5620円（前年度比＋3.2％）。ただし平均給付月額は4146円にとどまる
- 公的年金は偶数月にしか入らないため、固定資産税などの支出月とずれる「資金繰りの凹凸」が生じやすい
1. 年金生活者支援給付金｜3種類とはがき型の請求書
「年金生活者支援給付金」は、基礎年金の受給者が一定の所得要件などを満たす場合、年金額に上乗せして受け取ることができる給付金です。
受給中の年金種類に応じて、それぞれの給付金が設けられています。
- 老齢年金生活者支援給付金
- 障害年金生活者支援給付金
- 遺族年金生活者支援給付金
すでに基礎年金を受給中の人が、所得が下がったことなどにより新たに「年金生活者支援給付金」の対象となった場合、例年9月の第1営業日以降順次、「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が緑色の封筒で届きます。
※老齢年金を繰上げ受給中の人は、65歳になる誕生月の初旬（1日生まれの方は前月の初旬）、または65歳を迎える誕生月の初め頃に届きます。
なお、「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届いた場合、電子申請による請求書の提出も可能です。スマートフォン（またはPC）とマイナンバーカードにより電子申請で提出した場合、郵送での提出は不要となります。
2. 対象はどんな人？老齢年金生活者支援給付金の支給要件
今回は3種類ある年金生活者支援給付金のうち、高齢者世帯の暮らしと関わりが深い「老齢年金生活者支援給付金」について、情報を整理していきます。
以下の3つの要件をすべて満たす場合、老齢年金生活者支援給付金の支給対象となります。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれた方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれた方は80万6700円以下（※）である
なお、老齢年金生活者支援給付金の判定基準に、障害年金・遺族年金などの非課税収入は含まれません。
※昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
3. 老齢年金生活者支援給付金の給付基準額｜2026年度は月額5620円
年金生活者支援給付金の金額は、物価変動率を踏まえ年度ごとに改定されるルールがあります。これにより、2026年度分については、前年度から「＋3.2％」となりました。
老齢年金生活者支援給付金：2026年度の給付基準額：5620円（月額）
老齢年金生活者支援給付金の実際の給付額は、月額5620円を基準額（2026年度）とし、保険料納付済期間等に応じて決定します。
なお、厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、2025年3月における老齢年金生活者支援給付金の平均給付月額（※）は4146円でした。
※2025年3月において認定されている平均給付金額
3.1 年金生活者支援給付金の支給日：原則「偶数月の15日」
「年金生活者支援給付金」は、年金と同じく年6回、偶数月の15日に支払われます（※15日が土日・祝日の場合は、その直前の平日に前倒し）。
年金とは別に、同じ口座に同じ日に振り込まれるため、通帳には2つの振込記録が記載されます。原則として、各支払月にはその前月までの2カ月分がまとめて支払われます。例えば、10月には8月・9月分、12月には10月・11月分、といった具合です。
4. 【令和シニアの年金事情】国民年金・厚生年金の「平均年金月額」
公的年金の本体を、今のシニアはどの程度受給できているのでしょうか。厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、国民年金と厚生年金の平均年金月額を、男女全体・男女別に見ていきます。
平均月額は国民年金（老齢基礎年金）が約6万円、厚生年金（国民年金部分も含む）が約15万円です。
4.1 国民年金の平均月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
4.2 厚生年金（※国民年金月額を含む）の平均月額
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
現役時代の働き方・過ごし方による年金加入履歴の差が、グラフが示すように老後の年金額の男女差・個人差として反映されています。
4.3 年金は偶数月にしか入らない。奇数月の「収入ゼロ月」をどう乗り切る？
ここまで見てきたように、公的年金も年金生活者支援給付金も、支給は偶数月の年6回のみです。つまり奇数月（1・3・5・7・9・11月）は、原則として年金収入がゼロになります。厚生年金の平均受給額（全体：月15万289円）をもとに、1回の支給でどれだけの資金を確保しておく必要があるかを試算してみましょう。
【2カ月分の受給額】
15万289円 × 2カ月 ＝ 30万578円【うち、翌月（奇数月）の生活費に充てる分】
30万578円 ÷ 2 ＝ 約15万円
偶数月に入る約30万円のうち、半分の約15万円は「今月分」ではなく「来月（奇数月）分」として、あらかじめ別の口座や封筒に取り分けておく必要があるということです。この仕分けをせずに偶数月の入金額をそのまま使ってしまうと、奇数月に資金が不足する事態が起こりやすくなります。
4.4 固定資産税など「特定の月に集中する支出」、年間でいくら？月換算するといくら？
年金の入金タイミングに加えて、固定資産税や自動車税、火災保険料の更新など、特定の月にまとまって出ていく支出も資金繰りを難しくする要因です。仮に、こうした「特定月にまとまる支出」の年間合計が18万円だった場合を試算してみます。
【特定月に集中する支出の年間合計（例）】
18万円【月換算した場合の必要な取り分け額】
18万円 ÷ 12カ月 ＝ 毎月1万5000円
年間18万円という金額だけを見ると大きく感じますが、月あたりに均せば1万5000円です。毎月の生活費とは別に、この1万5000円を「特定月支出専用」として取り分けておけば、税金や保険料の支払い月にまとまった負担を感じにくくなります。あくまで一例としての試算であり、実際の税額・保険料は自治体や契約内容によって異なります。
5. 【監修者コメント・安達さやか】基準額5620円と、実際の平均4146円の開き
この記事では、年金生活者支援給付金の支給要件と2026年度の給付額、手続きの流れ、そして年金が偶数月にしか入らないことによる資金繰りの試算をご紹介しました。2026年度の給付基準額は月5620円で、前年度から3.2％の引き上げとなりました。
なお、老齢年金生活者支援給付金は、保険料納付済期間などに応じて計算されます。2025年3月時点の平均給付月額は4146円で、基準額の5620円とは開きがあります。家計に組み込むときは、ご自身の納付済期間を踏まえた額で見ておくとよいでしょう。
また、記事中の試算では、厚生年金の平均15万289円を受け取る場合、偶数月に入る30万578円のうち約15万円を翌月分として取り分ける形になるという結果でした。年金生活者支援給付金も同じ偶数月の支給ですので、上乗せがあっても入金のリズムは変わりません。年間の収支に加えて、月ごとの入金と支出のタイミングを並べて見ておくことが大切です。
