70歳代・二人以上世帯の貯蓄額は、平均が2416万円で中央値は1178万円です。両者の間には1238万円の開きがあります。

平均を押し上げているのは3000万円以上を持つ25.2%の世帯です。一方で金融資産を保有していない世帯も10.9%あり、同じ70歳代でも状況は大きく分かれます。

同じ「70歳代」という区切りの中に、両極が同時に存在している状態です。平均の2416万円は、その幅の真ん中を指しているわけではありません。

石津 大希
石津 大希
データの平均を見て、自分の貯蓄額が少ないと不安に思う必要はないです。全体の分布のどの辺りに位置しているかを確かめたうえで、今後の計画を立てていきましょう。

本記事では、70歳代・二人以上世帯の貯蓄額の分布と、厚生年金・国民年金の平均年金月額、65歳以上・夫婦のみの無職世帯の家計収支について解説します。

なお、70歳代の貯蓄額や65歳以上世帯の家計収支に関する詳しい解説は、下記の記事より一部を引用・参照しています。

【70代の貯蓄・年金・家計のリアル】老後赤字を加速させないためには?投資に頼らない防衛策を徹底解説!
【70代の貯蓄・年金・家計のリアル】老後赤字を加速させないためには?投資に頼らない防衛策を徹底解説!
【最新データ】老後の「ふつう」が分かる!65歳以上の平均貯蓄額と年金月額は?老後夫婦のリアルな生活費と家計収支を解説
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ココがポイント
  • 70歳代・二人以上世帯の貯蓄は平均2416万円、中央値1178万円で差は1238万円
  • 3000万円以上の貯蓄を持つ世帯は25.2%、金融資産を保有していない世帯は10.9%
  • 厚生年金の男性平均と国民年金の女性平均を受け取る夫婦は二人分で月22万7549円

1. 【70歳代・二人以上世帯】貯蓄の平均は2416万円、中央値は1178万円

まず確かめたいのは貯蓄の実額です。J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査(2025年)」から、70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額をグラフとあわせて見ていきましょう。

金融資産を保有していない世帯も含めた数字です。

※金融資産保有額には預貯金のほか、株式や投資信託、生命保険なども含まれます。日常的な出し入れや引落しに備える普通預金の残高は含まれません。

70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円です。ただし一部の富裕層に押し上げられた数字で、実際の生活水準とは乖離している可能性があります。

より実態に近いとされるのが中央値の1178万円です。多くの世帯の貯蓄額は、この水準の周辺に集まっているとみられます。

世帯ごとの内訳を、LIMOの記事「【70代の貯蓄・年金・家計のリアル】老後赤字を加速させないためには?投資に頼らない防衛策を徹底解説!」から引用します。

  • 金融資産非保有:10.9%
  • 100万円未満:4.5%
  • 100~200万円未満:5.1%
  • 200~300万円未満:3.7%
  • 300~400万円未満:3.9%
  • 400~500万円未満:2.9%
  • 500~700万円未満:6.4%
  • 700~1000万円未満:6.7%
  • 1000~1500万円未満:11.1%
  • 1500~2000万円未満:6.7%
  • 2000~3000万円未満:12.3%
  • 3000万円以上:25.2%
  • 無回答:0.6%

出所:【70代の貯蓄・年金・家計のリアル】老後赤字を加速させないためには?投資に頼らない防衛策を徹底解説!

「貯蓄0円」にあたる金融資産非保有の世帯は、70歳代・二人以上世帯の10.9%です。3000万円以上を持つ世帯も25.2%あり、世帯間の資産状況には大きな差が出ています。

少ない側を見ると、100万円未満が4.5%、100~200万円未満が5.1%、200~300万円未満が3.7%と、貯蓄が乏しい世帯も一定数を占めます。多い側では1000~1500万円未満が11.1%、1500~2000万円未満が6.7%、2000~3000万円未満が12.3%で、まとまった資産を持つ世帯も広く分布しています。

貯蓄額を左右するのは、退職金や現役時代の収入履歴、相続、健康状態などです。公的年金の受給額も加入状況によって変わるため、貯蓄が乏しい世帯では年金収入だけで生活を維持しにくいこともあります。

だからこそ、世帯の状況に合わせた生活設計が老後の安定につながります。健康なうちにパートで収入を得る、不動産や投資で副収入をつくるといった手立てを早めに検討しておきたいところです。

2. 【厚生年金】平均年金月額と受給権者の分布はどうなっているか

次に、毎月入ってくる側を確かめます。厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金と国民年金の平均年金月額を見ていきましょう。

厚生年金「平均年金月額&月額階級別受給権者」2/4

厚生年金「平均年金月額&月額階級別受給権者」

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

厚生年金の被保険者は第1号から第4号に分かれています。ここで紹介するのは、民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険(第1号)」の年金月額です。以下、記事内では「厚生年金」と表記します。

※記事内で紹介する厚生年金保険(第1号)の年金月額には、国民年金の月額部分も含まれています。

2.1 厚生年金の平均年金月額を男女別に確かめる

  • 〈全体〉平均年金月額:15万289円
  • 〈男性〉平均年金月額:16万9967円
  • 〈女性〉平均年金月額:11万1413円

出所:【70代の貯蓄・年金・家計のリアル】老後赤字を加速させないためには?投資に頼らない防衛策を徹底解説!

2.2 厚生年金の受給権者は1万円刻みでどう分かれるか

  • ~1万円:4万3399人
  • 1万円以上~2万円未満:1万4137人
  • 2万円以上~3万円未満:3万5397人
  • 3万円以上~4万円未満:6万8210人
  • 4万円以上~5万円未満:7万6692人
  • 5万円以上~6万円未満:10万8447人
  • 6万円以上~7万円未満:31万5106人
  • 7万円以上~8万円未満:57万8950人
  • 8万円以上~9万円未満:80万2179人
  • 9万円以上~10万円未満:101万1457人
  • 10万円以上~11万円未満:111万2828人
  • 11万円以上~12万円未満:107万1485人
  • 12万円以上~13万円未満:97万9155人
  • 13万円以上~14万円未満:92万3506人
  • 14万円以上~15万円未満:92万9264人
  • 15万円以上~16万円未満:96万5035人
  • 16万円以上~17万円未満:100万1322人
  • 17万円以上~18万円未満:103万1951人
  • 18万円以上~19万円未満:102万6888人
  • 19万円以上~20万円未満:96万2615人
  • 20万円以上~21万円未満:85万3591人
  • 21万円以上~22万円未満:70万4633人
  • 22万円以上~23万円未満:52万3958人
  • 23万円以上~24万円未満:35万4人
  • 24万円以上~25万円未満:23万211人
  • 25万円以上~26万円未満:15万796人
  • 26万円以上~27万円未満:9万4667人
  • 27万円以上~28万円未満:5万5083人
  • 28万円以上~29万円未満:3万289人
  • 29万円以上~30万円未満:1万5158人
  • 30万円以上~:1万9283人

出所:【70代の貯蓄・年金・家計のリアル】老後赤字を加速させないためには?投資に頼らない防衛策を徹底解説!

3. 【国民年金】平均年金月額と受給権者の分布を確かめる

厚生年金の加入期間がなかった人が受け取るのは、国民年金(老齢基礎年金)です。こちらの月額についても見ていきます。

国民年金「平均年金月額&月額階級別受給権者」3/4

国民年金「平均年金月額&月額階級別受給権者」

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

3.1 国民年金の平均年金月額を男女別にみる

  • 〈全体〉平均年金月額:5万9310円
  • 〈男性〉平均年金月額:6万1595円
  • 〈女性〉平均年金月額:5万7582円

出所:【70代の貯蓄・年金・家計のリアル】老後赤字を加速させないためには?投資に頼らない防衛策を徹底解説!

3.2 国民年金の受給権者を1万円刻みで並べる

  • 1万円未満:5万1828人
  • 1万円以上~2万円未満:21万3583人
  • 2万円以上~3万円未満:68万4559人
  • 3万円以上~4万円未満:206万1539人
  • 4万円以上~5万円未満:388万83人
  • 5万円以上~6万円未満:641万228人
  • 6万円以上~7万円未満:1715万5059人
  • 7万円以上~:299万7738人

出所:【70代の貯蓄・年金・家計のリアル】老後赤字を加速させないためには?投資に頼らない防衛策を徹底解説!

夫が厚生年金の男性平均月額、妻が国民年金の女性平均月額という夫婦世帯なら、二人分の年金受給額は月額22万7549円になります。

この「月額約22万円」でシニア夫婦の生活費をカバーできるのか、気になる人もいるでしょう。

4. 【65歳以上・夫婦のみの無職世帯】老後の生活費と収支の差

支出の側と並べてみます。65歳以上・夫婦のみの無職世帯の家計収支は、LIMOの記事「【最新データ】老後の「ふつう」が分かる!65歳以上の平均貯蓄額と年金月額は?老後夫婦のリアルな生活費と家計収支を解説」から要点を引用して確かめます。

総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、実収入の合計が25万4395円(うち公的年金などの社会保障給付が22万8614円)、支出は消費支出26万3979円と非消費支出3万2850円を合わせて29万6829円。単純計算で毎月約4万2000円が不足し、この収支差が続くと1年間で約50万円、10年間で約500万円の不足となります。

出所:【最新データ】老後の「ふつう」が分かる!65歳以上の平均貯蓄額と年金月額は?老後夫婦のリアルな生活費と家計収支を解説

石津 大希
石津 大希

二人分の年金22万7549円に対し、支出は29万6829円。毎月6万9280円が足りません。この差を貯蓄で埋めるとして、中央値の1178万円はどれだけもつのか。単純に割れば約14年分です。記事中の不足額約4万2000円で計算すれば約23年分に伸びます。同じ貯蓄額でも、前提のとり方ひとつで9年の開きが出ます。

ただし、この年数は精密な予測ではありません。家計調査の統計表は表章単位未満を四捨五入して作成されているため、内訳を足し上げても合計と一致しない場合があります。ここに挙げた金額は、いずれも家計の規模感をつかむための目安です。

そして重要なのは、14年か23年かという答えそのものよりも、この年数が自分の選択で動くという点です。動かせる余地は主に2つあります。

1つは、年金の受け取り方です。老齢年金は受給開始を1か月遅らせるごとに0.7%増額され、75歳まで遅らせれば増額率は最大84%になります。毎月の受取額が増えれば、貯蓄に頼る幅はその分だけ狭くなります。一方で、繰下げている間は年金が入りません。その期間の生活費を貯蓄で賄えるかどうかが、判断の分かれ目になります。

もう1つは、取り崩す順番です。当面使う分は預貯金から、時間的な余裕がある分は運用資産から。あらかじめ順序を決めておけば、相場が下落した年に慌てて売らずに済みます。安いところで売る回数を減らせれば、同じ貯蓄額でも取り崩せる期間は違ってきます。

そのうえで確認しておきたいのが、医療と介護です。自己負担の上限は加入先や自治体によって扱いが異なります。見込みは窓口で確認してみてください。