50歳代の平均給与から試算する将来の厚生年金｜65歳から月いくらもらえる？加入期間別の目安

「定年まであと10年を切ったけれど、老後の年金は結局いくらもらえるのか」と気になったことはありませんか。世帯単位で見た老後の可処分所得を設計するには、50歳代の平均給与と将来の受給額の関係を数字で押さえておく必要があります。

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の公表データによると、50歳代の一般労働者の平均給与（所定内給与額）は男性で月42万円台〜44万円台、女性で月29万円台と、生涯収入の中でも高水準に位置しています。この水準を保ちながら加入し続けた場合、将来の厚生年金はどのくらいになるのでしょうか。

この記事では、50歳代の平均給与と標準報酬月額の関係、加入期間別に見た将来の受給額の目安、そして世帯単位で受給額を増やすための現実的な選択肢を、元銀行員・資産運用アドバイザーの視点から整理していきます。

1. 50歳代の平均給与と標準報酬月額

厚生年金の受給額は「加入期間の平均標準報酬月額」で決まります。まずは50歳代の一般的な給与水準と、そこから導かれる標準報酬月額を確認していきましょう。

1.1 50歳代の平均給与の水準

厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、一般労働者の所定内給与額は男性の50歳〜54歳で月42.8万円、55歳〜59歳で月44.4万円となっています。男性の賃金カーブは55歳〜59歳がピークで、50歳〜54歳よりもむしろ高い水準です。女性は50歳〜54歳で月29.5万円、55歳〜59歳で月29.4万円と、ほぼ横ばいで推移します。

この給与水準は生涯収入の中でも高い時期に位置しており、加入期間全体の平均標準報酬月額を押し上げる効果があります。

1.2 標準報酬月額との対応

厚生年金の保険料と将来の受給額は「標準報酬月額」で計算されます。男性は50歳〜54歳の42.8万円・55歳〜59歳の44.4万円のいずれも、標準報酬月額の等級表に当てはめるとおおむね44万円が目安になります。女性は50歳〜54歳・55歳〜59歳とも標準報酬月額30万円ほどが目安です。

出所：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」（所定内給与額）をもとにLIMO編集部作成

2. 加入期間別に見た将来の受給額

厚生年金の計算は「平均標準報酬月額×一定の乗率×加入月数」でおおまかに求められます。加入40年・65歳から受給を開始するケースで、平均標準報酬月額の水準別に整理していきましょう。

2.1 平均標準報酬月額別の月額目安

加入40年で老齢基礎年金が満額（令和8年度で月7万608円）受け取れる想定で試算すると、平均標準報酬月額25万円で月12万円台、30万円で月13万円台、35万円で月14万円台、40万円で月15万円台となります。

この金額のうち、老齢基礎年金部分は加入期間が40年であれば水準にかかわらず約7万円で固定的です。差の部分が報酬比例部分にあたり、現役時の給与水準の高さがそのまま反映されるしくみです。

2.2 加入期間が40年に届かない場合

大学卒業後22歳から60歳まで働いた場合の加入期間は38年です。加入期間が40年に届かないと、老齢基礎年金部分が満額から減少します。60歳以降も厚生年金の加入対象で働き続けると、加入期間の延長で受給額を増やせます。

出所：厚生年金保険料率18.3%・報酬比例部分の乗率5.481/1000・令和8年度基礎年金満額をもとにLIMO編集部試算

3. 世帯単位で見た受給額

個人の受給額に加え、世帯単位で見ると老後の可処分所得がより具体的になります。

3.1 共働き夫婦の合算月額

夫婦とも会社員で平均標準報酬月額が夫40万円・妻25万円、加入期間はそれぞれ40年・38年で試算した場合、老齢基礎年金と老齢厚生年金を合算した世帯月額は月28万円程度になります。

3.2 片働き夫婦の合算月額

夫が会社員で平均標準報酬月額40万円・加入40年、妻が第3号被保険者として老齢基礎年金の満額（令和8年度で月7万608円）のみ受給する場合、世帯月額は月23万円程度が目安です。共働きより月5万円ほど少ない水準です。