厚生労働省が2026年7月、5年に一度の大規模調査となる「2025年（令和7年）国民生活基礎調査」の結果を公表しました。
それによると、高齢者世帯以外の世帯の1世帯当たり平均所得（総所得）は700万7000円。このうち給与収入にあたる雇用者所得（※）の平均は568万4000円でした。
いずれの数字で見ても、これまで「ふつうの世帯年収」の目安とされてきた500万円台を、じわりと超える水準まで上がってきています。
一方で、総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）」の2025年平均結果を見ると、単純に「一段落」とは言えないようです。
二人以上の勤労者世帯全体の貯蓄現在高は平均1717万円と前年から8.7％増え、7年連続の増加となりました。ところが、年収500万円台という「ふつうの世帯」だけを取り出すと、貯蓄は1090万～1243万円、そこから負債を差し引いた「本当の手元資産」にあたる純貯蓄額は304万～356万円にとどまり、全体平均とは大きな開きがあります。
本記事では、総務省「家計調査（貯蓄負債編）」の最新データ（2025年平均、二人以上の世帯のうち勤労者世帯）をもとに、年収500万円台世帯のリアルな貯蓄・負債事情を試算します。
あわせて、貯蓄が伸び悩む背景にある住宅ローン金利の上昇と、その備えとして広がる新NISAの活用状況も確認していきます。
※雇用者所得：世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額を指し、税金や社会保険料が含まれています。
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2025年家計調査で年収500万～600万円世帯の貯蓄は1090万～1243万円。前年から70万～90万円増えたものの、勤労者世帯全体の平均1717万円にはまだ届かない。
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同じ世帯の負債は786万～887万円で前年から35万～73万円減少。ただし住宅・土地のための負債が720万～829万円と大半を占める。
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非高齢者世帯の雇用者所得は568万4000円（総所得は700万7000円）に上昇する一方、日銀は2026年6月に政策金利の誘導目標を1.0％程度へ引き上げ。
1. 年収500万円台「いわゆるふつうの世帯」、2025年最新の貯蓄と負債の実態
総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2025年（令和7年）平均結果－」第8-2表（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）から、年収500万～550万円、550万～600万円の2つの階級を見ていきましょう。
この調査は年間収入階級別に世帯を分類し、貯蓄・負債の平均現在高を示したものです。
1.1 年収500万円台世帯の貯蓄・負債現在高
- 年収500万～550万円世帯：年間収入521万円、貯蓄1090万円、負債786万円（うち住宅・土地のための負債720万円）
- 年収550万～600万円世帯：年間収入573万円、貯蓄1243万円、負債887万円（うち住宅・土地のための負債829万円）
- 参考：勤労者世帯全体の平均は、年間収入824万円、貯蓄1717万円、負債1034万円
年収500万円台世帯の貯蓄は1090万～1243万円、負債は786万～887万円という結果になりました。
勤労者世帯全体の貯蓄が前年より138万円増えて過去最高水準に近づく一方、年収500万円台という「ふつうの世帯」の貯蓄額は、むしろ抑えられた水準にとどまっています。
2. 貯蓄から負債を引いた「ホントの貯蓄額」はいくら？《年収500万円台世帯の純貯蓄額》
貯蓄額だけを見ると心強く感じますが、実態に近いのは貯蓄から負債を差し引いた「純貯蓄額」です。
2025年平均のデータで計算すると、次のようになります。
2.1 年収500万円台世帯の純貯蓄
- 年収500万～550万円世帯：貯蓄1090万円－負債786万円＝純貯蓄304万円
- 年収550万～600万円世帯：貯蓄1243万円－負債887万円＝純貯蓄356万円
総務省の同じ第8-2表で2024年平均のデータを確認すると、500万～550万円世帯は貯蓄1002万円－負債859万円＝純貯蓄143万円、550万～600万円世帯は貯蓄1152万円－負債922万円＝純貯蓄230万円でした。
1年で純貯蓄額は500万～550万円世帯で161万円、550万～600万円世帯で126万円増えた計算になります。貯蓄が70万～90万円増える一方で負債が35万～73万円減ったため、手元に残る資産の伸びはそれ以上に大きくなっています。
ただし、家計調査の年間収入階級別の集計は、500万～550万円で155世帯、550万～600万円で192世帯という抽出調査に基づく値です。
階級を細かく区切るほど、その年にたまたま含まれた世帯の特性によって数字が振れやすく、今回のような伸びも1年だけを見て「順調に資産形成が進んでいる」と即断せず、複数年の推移で確認することが大切です。
2.2 あわせて見たい「家族のすがた」の変化
同じ第8-2表からは、世帯属性の数値も読み取れます。
- 年収500万～550万円世帯：世帯主の平均年齢51.2歳、世帯人員2.96人、持家率78.1％
- 年収550万～600万円世帯：世帯主の平均年齢51.2歳、世帯人員3.16人、持家率85.8％
前回（2024年平均）のデータでは、世帯主の平均年齢は500万～550万円世帯で51.7歳、550万～600万円世帯で51.0歳でした。
年収500万円台という同じ枠では、世帯主の年齢層はここ数年、大きくは変わっていないようです。
3. 監修者からのコメント
今回の第8-2表では、持家率にも目を引かれました。
年収500万～550万円世帯で78.1％、550万～600万円世帯では85.8％と、勤労者世帯全体の平均（81.9％）を挟んで前後する水準です。とくに550万～600万円世帯は、平均を大きく上回る8割台後半に達しています。
年収がとりたてて高いわけではない世帯でも、すでに8割前後、あるいはそれ以上がマイホームを持っているということです。
この持家率の高さは、後ほど触れる住宅ローン金利の上昇と無縁ではいられないことを意味します。
今回の2025年平均では、500万円台世帯の負債はむしろ前年より減り、純貯蓄額も大きく積み増されていましたが、これはあくまで1年分の結果です。
金利のある時代がこの先も続けば、住宅ローンを抱える世帯の負担は徐々に重くなっていく可能性があります。
なお、年間収入階級別の集計は世帯数がそれほど多くないため、単年の数字の増減だけで一喜一憂せず、複数年の推移や、ご自身の家計簿と照らし合わせて確認することをおすすめします。
