シニア世代にとって、偶数月の15日は待ちに待った年金支給日です。ただし支給日となる2026年8月15日は土曜日にあたり、実際の入金は前営業日の8月14日金曜日に前倒しとなりました。
夏は電気代や帰省費用など出費のかさむ季節でもあります。この時期に改めて自分の受給額と生活費のバランスを見直したい人も多いはずです。
そこで本記事では、最新の公的資料をもとに厚生年金と国民年金の平均月額、男女別の内訳、そして定年後に増えがちな支出のデータを紹介します。
なお、厚生年金・国民年金の平均受給額と、65歳以上の夫婦のみ無職世帯の家計収支に関する詳しい解説は、下記の記事より一部を引用・参照しています。本文中の引用部分は引用ブロックで示しています。
- 2026年8月の年金支給日は15日が土曜日だったため、入金は8月14日（金）に前倒しされた
- 厚生年金（第1号）の平均年金月額は15万289円で、男女差は月5万8554円にのぼる
- 65歳以上の夫婦のみ無職世帯は、支出合計29万6829円に対し実収入25万4395円で毎月4万2434円が不足している
1. 15日は偶数月恒例の年金支給日
1.1 支給は年6回、土日祝日なら前営業日にずれる
公的年金は年6回、偶数月（2月・4月・6月・8月・10月・12月）の15日に、直前2カ月分がまとめて振り込まれます。
15日が土日祝日にあたる場合は、その直前の平日が支給日となります。2026年8月15日は土曜日のため、実際の入金は8月14日金曜日でした。なお次回の支給日である2026年10月15日は木曜日にあたるため、前倒しはありません。
給料日感覚で毎回15日を心待ちにしている人にとって、支給日は家計を見直す絶好のタイミングです。年間の支給日カレンダーや天引きされる税金・社会保険料の仕組みまでまとめて確認したい方は、厚生年金・国民年金の平均受給額と手取りをまとめた年金早見表の記事も参考になります。
2. 厚生年金と国民年金の平均月額はいくらか
2.1 厚生年金の平均は月15万289円、モデル世帯との差は約1万6000円
厚生労働省年金局は2025年12月、「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を公表しました。同資料をもとにした厚生年金（第1号、基礎年金を含む）の平均年金月額は、次のとおりです。
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
一方、日本年金機構が公表する標準的な夫婦のモデル年金額は月23万7279円です。そこから妻の老齢基礎年金（満額）7万0608円を差し引くと夫1人分は月16万6671円となり、全体の平均15万289円との差は約1万6000円になります。「モデル世帯の金額」と「実際の平均額」は同じではない、という点を押さえておきたいところです。
2.2 男女差は月5万8554円と大きい
男女別に見ると、男性の平均は月16万9967円、女性は月11万1413円で、その差は月5万8554円にのぼります。就労期間や賃金水準の違いが、そのまま老後の受給額に反映されている構図です。
2.3 2026年4月からは基礎年金1.9％、報酬比例2.0％の改定
日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」によると、2026年4月分からの改定率は国民年金（基礎年金）が前年度比1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％です。老齢基礎年金の満額は月7万0608円（前年度は月6万9308円）、標準的な夫婦2人分の老齢厚生年金を含む年金額は月23万7279円（前年度は月23万2784円）となりました。
物価の変動率がプラス3.2％、名目手取り賃金の変動率がプラス2.1％となり、低い方の賃金変動率を基準にマクロ経済スライドによる調整が入った結果の改定率です。名目の金額は増えていても、物価の上昇分には届いていないことになります。実質的な生活防衛には、受給額だけでなく支出面の見直しが欠かせません。
