5. 65～70歳未満の対象者「在職定時改定」だと働きながら年金を増やせる
最後に令和4年よりはじまった働くシニアに関わる仕組みを1つご紹介します。2022年（令和4年）4月に導入された「在職定時改定」です。
これは老齢厚生年金の受給権者が、65歳以上70歳未満で厚生年金保険の被保険者となり加入しながら働く方について、毎年、年金額を見直して増やしていく仕組みです。日本年金機構によると、在職定時改定の主な条件と仕組みは、次のとおりです。
- 対象：厚生年金保険に加入しながら老齢厚生年金を受けている「65歳以上70歳未満」の方
- 基準日：「毎年9月1日」で、この日に厚生年金保険の被保険者であること
- 年金額への反映：前年9月から当年8月までの厚生年金に加入していた期間（この分を追加して再計算）
- 改定後の年金：基準日の翌月＝「10月分」から見直し（実際の支払いは12月）
- 年齢：「70歳以上」の方は対象外。基準日に被保険者でない場合も原則として対象外（ただし、9月1日の直前に被保険者資格を失い、1カ月が経過する前に再び被保険者となった場合などは、例外的に実施されます）
導入前は、65歳以降に働いて納めた保険料は、退職するか70歳になるまで年金額に反映されませんでした。在職定時改定によって、働いた分が毎年こまめに年金へ上乗せされるようになった、というわけです。
前の章でみたように、65歳以上の無職夫婦世帯では毎月およそ4万円の不足が生じています。働き続けることは、その不足を補うと同時に、翌年以降の年金そのものを少しずつ育てることにもつながります。
もちろん、給与と年金の合計額によっては在職老齢年金で年金の一部が止まることもありますが、「働いた分がムダにならず、年金に反映される」という前向きな仕組みがあることを知っておくと、老後の働き方を考えるうえでの材料になるでしょう。
6. 元証券会社社員の筆者コメント
65歳以上・夫婦のみ無職世帯は、平均で毎月およそ4万2434円の不足、平均貯蓄額は2564万円（中央値1777万円）、そして平均年金月額は厚生年金15万289円・国民年金5万9310円でした。いずれも「平均」であり、ご自身の状況とは差があるのが自然です。
自身の数字について確認し直し、また今回ご紹介した制度をはじめとして年金に関わる制度を知ることで、年金の受け取り時期や仕事を続ける時期などを検討することができるでしょう。
平均貯蓄額「2564万円」はまとまった額に見えますが、毎月4万円台の不足を取り崩しでまかなうと、単純計算でも年間およそ50万円が減っていきます。ここに数年に一度の大型支出が重なると、思ったより早く目減りするでしょう。だからこそ、取り崩しの順番と、インフレへの備えが大切になります。生活防衛のための現預金は厚めに確保しつつ、当面使わないお金は、新NISAなどの非課税制度も活用しながら、無理のない範囲で運用に回して「増えながら取り崩す」形をつくると、資産の寿命は延ばしやすくなるでしょう。ただし運用はリスクがあるので、メリット・デメリットを洗い出した上でご検討ください。 平均額に一喜一憂するより、「自分は毎月いくら足りず、いつまでにいくら必要か」を具体的な数字に落とすこと。それが、老後のお金の不安をやわらげる第一歩だと考えています。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）2025年（令和7年）平均結果の概要（二人以上の世帯）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法（在職定時改定）」
宮野 茉莉子
