【女性の厚生年金】月15万円の壁を超える人は何パーセント？ 「第3号被保険者」見直しに揺れる今だから知りたい《ねんきん定期便の正しい見方》老齢年金からの天引きにも注意！

7. 「第3号被保険者制度」の見直し議論、当事者の本音は？

女性の厚生年金受給額が男性よりも低くなる背景には、結婚や出産、育児などを理由に仕事を辞めたり、配偶者の扶養内でパートタイマー（第3号被保険者）として働いたりする期間が発生しやすいという事情があります。

この「第3号被保険者制度」は、共働き世帯の増加といった社会の変化を受けて、現在、縮小や廃止を含めた見直しの議論が進んでいます。

制度変更の影響を直接受けることになる主婦や主夫の方々は、この議論をどのように捉えているのでしょうか。

7.1 第3号被保険者制度の見直し、賛成？反対？

株式会社ビースタイル ホールディングスが運営する、しゅふＪＯＢ総研が2026年6月に公表した調査結果によれば、第3号被保険者制度について「縮小も廃止もしない方が良い」と回答した人は、全体の52.8％を占めました。

特に、制度の当事者である第3号被保険者に限定すると、その割合は約7割（69.3％）に達し、現状維持を求める声が強いことが明らかになりました。

自由回答欄には、「子どもが小さい間は思うように働けない」「介護や育児、自身の体調の問題で、まとまった労働時間を確保できない人も多い」など、働きたい意思はあっても働けないという切実な事情を訴える声が多数寄せられています。

その一方で、「個人事業主などの第1号被保険者は配偶者を扶養に入れられず、会社員だけの優遇措置で不公平だ」「共働きが主流の現代社会に合わせて縮小すべき」といった、制度見直しを支持する意見もあり、賛成と反対の両方の意見が存在する状況が浮き彫りになっています。

家事や育児といった家庭内での貢献を評価すべきだという意見がある一方で、時代の変化とともに制度のあり方そのものが問われているといえます。

このような社会保険制度が将来変わる可能性も考慮し、ご自身の年金見込額を早期に把握しておくことの重要性が増しているといえるでしょう。

8. まとめ：将来を見据え、今からできる準備を

今回は、老後の生活基盤となる公的年金について、最新データをもとに女性の厚生年金受給額の実態を中心にお伝えしました。全体の平均受給額は約15万円ですが、月15万円以上を受け取っている女性はわずか12.3％にとどまり、男女間で大きな差が生じているのが現実です。

女性は結婚や出産、育児といったライフイベントで働き方が変わりやすく、それが将来の年金額に直結しています。さらに、「第3号被保険者制度」の見直し議論も進んでおり、私たちを取り巻く社会保険の仕組みは今後変化していく可能性があります。

「もっと早くから備えていれば」と後悔しないために、まずは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」でご自身の受給見込額を正しく把握しましょう。単身世帯はもちろん、ご夫婦の場合は「世帯全体」でいくら受け取れるのかを確認する視点が重要です。

物価上昇や制度の変更など、不確実なことが多い時代だからこそ、新NISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）といった制度を上手に活用し、ご自身に合った方法で計画的に資産形成を始めてみてはいかがでしょうか。

9. 監修者からのコメント

参考資料

• 株式会社帝国データバンク「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2026年7月
• 日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 被保険者のしおり」
• 日本年金機構「令和8年分からの年金額等について」
• 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 「ねんきん定期便」の様式（サンプル）と見方ガイド（令和8年度送付分）
• ビースタイルグループ「第3号被保険者制度、当事者の7割が「縮小も廃止もしない」を支持」

池上 翠