【厚生年金】平均は月15万289円、月15万円以上は約49.8％。ただし厚生年金は老後のためだけの制度ではありません｜夫に先立たれると世帯の年金は半分になる試算をFAが解説

公的年金を受け取っている人のもとには、例年9月ごろから「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」が順次送られてきます。

提出しないと配偶者控除などが受けられず、年金から差し引かれる所得税が多くなります。年金は額面がそのまま振り込まれるわけではなく、税金や社会保険料を引いた金額が手元に残ります。

この記事では、厚生年金と国民年金の仕組みの違いと、実際に「月15万円以上」を受け取っている人がどのくらいいるのかを、厚生労働省の最新統計をもとに確認していきます。

なお、公的年金の仕組みと厚生年金の受給額分布に関する詳しい解説は、下記の記事より一部を引用・参照しています。本文中の引用部分は引用ブロックで示しています。

1. 公的年金の「2階建て」をおさらい。国民年金と厚生年金は何が違うのか

日本の公的年金は、建物の階層にたとえて説明されることが多い仕組みです。働き方によって加入する制度が変わり、将来の受取額にも差が生まれます。

まずは2つの制度の位置づけを確認します。

1.1 1階部分：国民年金（基礎年金）

日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入します。自営業者やフリーランス、学生、無職の人は第1号被保険者として、全員が同じ額の保険料を納めます。

会社員に扶養されている配偶者は第3号被保険者となり、個別の保険料負担はありません。

1.2 2階部分：厚生年金

厚生年金保険の適用事業所に勤める会社員や公務員が加入します。第2号被保険者として国民年金に上乗せする形で加入するため、将来は基礎年金と厚生年金の2階建てで受け取ります。

保険料は給与や賞与の額に応じて変わり、会社と本人が半分ずつ負担する労使折半が特徴です。

1.3 保険料の負担と保障の範囲を比べる

2つの制度の違いは、保険料の決まり方だけではありません。備えられるリスクの範囲にも差があります。

• 保険料の金額：国民年金は定額で毎年度改定。厚生年金は標準報酬月額に応じて変動します
• 保険料の負担：国民年金は全額自己負担。厚生年金は労使折半です
• 保障の範囲：国民年金は老齢・障害（1級と2級）・遺族（子のいる配偶者等）。厚生年金は老齢に加えて、障害が1級から3級と障害手当金まで、遺族も対象範囲が広くなります

ここが見落とされやすい点です。厚生年金の保険料は老後の年金だけを買っているのではなく、働けなくなったときと、家族を残して亡くなったときの保障もあわせて負担しています。

2. 2026年度の年金額改定。モデルケースは月額いくらか

公的年金の額は、物価や賃金の動きに合わせて毎年度見直されます。マクロ経済スライドという調整の仕組みが働くため、伸び率は物価の上昇率を下回ることがあります。

厚生労働省が示す新規裁定者のモデルケースは次の水準です。

• 国民年金（老齢基礎年金）の満額：月額7万608円（1人分）
• 厚生年金の夫婦モデルケース：月額23万7279円

ただし、これは平均的な収入で40年間就業した会社員と専業主婦という前提の標準世帯です。共働き世帯や単身世帯、加入期間が短い人には当てはまりません。

また、年金は雑所得として課税の対象になります。額面がそのまま振り込まれるわけではなく、税金や社会保険料が差し引かれた金額が手元に残ります。

3. 国民年金＋厚生年金で「月15万円以上」の人はどのくらいいるのか

モデルケースを見たところで、実際の受給者のデータを確認します。厚生労働省年金局の最新の集計から、平均額と分布の両方を見ていきます。

3.1 厚生年金の平均月額と受給額ごとの受給権者数

まず平均額です。国民年金部分を含んだ金額として公表されています。

• 全体 15万289円
• 男性 16万9967円
• 女性 11万1413円

男女で約6万円の差があります。厚生年金は加入期間と現役時代の報酬で決まるため、働いてきた期間の長さや働き方の違いがそのまま金額に表れます。

続いて、1万円刻みの分布です。

• ～1万円：4万3399人
• 1万円以上～2万円未満：1万4137人
• 2万円以上～3万円未満：3万5397人
• 3万円以上～4万円未満：6万8210人
• 4万円以上～5万円未満：7万6692人
• 5万円以上～6万円未満：10万8447人
• 6万円以上～7万円未満：31万5106人
• 7万円以上～8万円未満：57万8950人
• 8万円以上～9万円未満：80万2179人
• 9万円以上～10万円未満：101万1457人
• 10万円以上～11万円未満：111万2828人
• 11万円以上～12万円未満：107万1485人
• 12万円以上～13万円未満：97万9155人
• 13万円以上～14万円未満：92万3506人
• 14万円以上～15万円未満：92万9264人
• 15万円以上～16万円未満：96万5035人
• 16万円以上～17万円未満：100万1322人
• 17万円以上～18万円未満：103万1951人
• 18万円以上～19万円未満：102万6888人
• 19万円以上～20万円未満：96万2615人
• 20万円以上～21万円未満：85万3591人
• 21万円以上～22万円未満：70万4633人
• 22万円以上～23万円未満：52万3958人
• 23万円以上～24万円未満：35万4人
• 24万円以上～25万円未満：23万211人
• 25万円以上～26万円未満：15万796人
• 26万円以上～27万円未満：9万4667人
• 27万円以上～28万円未満：5万5083人
• 28万円以上～29万円未満：3万289人
• 29万円以上～30万円未満：1万5158人
• 30万円以上～：1万9283人

月15万円以上を受け取っている人は全体の約49.8％です。受給者のほぼ半数がこの水準に届いている一方で、残る半数は届いていないことになります。

くり返しになりますが、この金額は額面です。所得税、住民税、介護保険料、後期高齢者医療保険料などが差し引かれるため、手取りは数千円から1万円以上少なくなるのが一般的です。

自分の受取額を正確に知るには、毎年届く「年金振込通知書」を確認してください。オンラインの「ねんきんネット」でも、支給額と控除額、実際の振込額を確認できます。

年金だけで老後の生活費がまかなえるのかについては、こちらの記事でくわしく解説しています。あわせてご参考ください。
老後の「ふつう」が分かる！65歳以上の平均貯蓄額・年金月額・1カ月の生活費をデータで見る

3.2 【試算】平均の15万289円に届くには、現役時代の報酬はいくら必要か

平均額を見て「自分はどのあたりだろう」と考えたときに、目安になるのが現役時代の報酬水準です。逆算してみます。

前提は、老齢基礎年金を満額の7万608円受け取り、厚生年金に40年間（480カ月）加入し、給付乗率は5.481／1000（平成15年4月以降の期間）で計算するものとします。

• 平均15万289円のうち、厚生年金部分に必要な額：15万289円－7万608円＝月7万9681円
• 必要な平均標準報酬額：約36万3000円
• 検算：36万3000円×5.481／1000×480カ月＝年95万5009円（月7万9584円）。基礎年金を足して月15万192円

平均標準報酬額は賞与も含めた月額換算の平均です。40年間ならして約36万3000円という水準が、平均に届くかどうかの分かれ目になります。

40年より加入期間が短ければ、必要な報酬水準はその分だけ上がります。育児や介護で働き方を変えた期間がある場合は、この点も踏まえて見込額を確認しておきたいところです。

なお、これは一定の前提を置いた目安の試算であり、実際の年金額を保証するものではありません。

4. 厚生年金保険料はどう決まるのか。標準報酬月額と定時決定

毎月給与から引かれる厚生年金保険料は、基本給だけで決まるわけではありません。残業代や通勤手当、住宅手当などを含めた総支給額をもとに計算されます。

この総支給額を等級表に当てはめた金額が標準報酬月額です。ここに保険料率18.3％を掛け、会社と本人で半分ずつ負担します。

4.1 4月から6月の給与で1年間が決まる「定時決定」

標準報酬月額は毎年見直されます。4月・5月・6月の3カ月間に支払われた給与の平均をもとに決め直され、その年の9月から翌年8月までの各月に適用されます。これを定時決定といいます。

春先が繁忙期で残業代が多かった場合、秋以降に残業がなくなっても高い保険料が1年間続くことになります。

ただし、保険料が増えた分だけ将来の年金額も増えます。障害厚生年金や遺族厚生年金の計算にも反映されるため、目先の負担だけで判断せず、通年で考えたい部分です。