【年金はいくら？】平均年収600万円で40年勤務→老後の受給額をシミュレーション

退職後の生活を考えたとき、「自分が受け取れる年金は、最終的にいくらになるのだろう」「現在の貯蓄だけで、本当に老後は安泰なのだろうか」といった疑問や不安を感じることはないでしょうか。

金融メディアの編集者として、日々さまざまな公的データに触れたり、家族の介護を経験したりするなかで、このような「お金と暮らし」に関する切実な悩みを耳にする機会は少なくありません。

2026年1月23日、厚生労働省は「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」を公表しました。これによると、国民年金（基礎年金）は前年度比で1.9％、厚生年金（報酬比例部分）は2.0％の引き上げが決定されています。

年金の増額は喜ばしいニュースですが、一方で物価上昇も続いているため、「年金収入だけで生活を維持できるのか」と懸念を抱く方も多いかもしれません。

実際に、2026年2月に総務省が公表した「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」を見ると、多くのシニア世帯が毎月の家計で赤字を抱え、貯蓄を切り崩しながら生活しているという現実が明らかになっています。

この記事では、「平均年収600万円」で「40年間」会社員として勤め上げた場合をモデルケースとして、将来受け取れる厚生年金の目安額を具体的に計算します。さらに、最新の家計調査データを用いて、リタイア後のリアルな生活収支についても分かりやすく解説していきます。

ご自身の状況と照らし合わせながら、無理のない範囲で「早めに備える」ための一歩として、ぜひ内容をご確認ください。

1. この記事の3つのポイント

•  平均年収600万円で40年間勤めた会社員の年金は、国民年金84万7296円と厚生年金131万5440円で年約216万円。月額にすると約18万円が目安です。
•  ただし年金にも税金・社会保険料はかかり、額面がそのまま残るわけではありません。1〜2割が天引きされると、手取りは月15万〜16万円前後まで目減りします。
•  家計調査では65歳以上の単身無職世帯が月約3万円の赤字。まずはねんきん定期便で見込額を確認し、就労延長やNISA・iDeCoで不足分を補う戦略が欠かせません。

2. 日本の平均年収はいくら？給与所得者の実態をデータで確認

国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、1年間継続して勤務した給与所得者の平均給与は478万円でした。

全体の平均は400万円台の後半ですが、この数字だけでは分からない「年代や性別による収入の大きな格差」が存在します。

2.1 年代別・男女別の平均年収推移と知っておきたい現実

国税庁の同じ調査結果から、年代ごとの平均年収がどのように推移するのかを具体的に見ていきましょう。

全体で見ると、20歳代前半（20〜24歳）の平均年収は約277万円から始まり、年齢を重ねるにつれて着実に増加します。

そして、55〜59歳でピークとなる約571万円に達した後は徐々に減少し、60〜64歳では約473万円となり、退職が視野に入る時期から収入が大きく落ち込む傾向が見られます。

ここで注目すべきは、「男女間の大きな所得差」です。全体の平均給与478万円の内訳を見ると、男性の平均が587万円であるのに対し、女性は333万円にとどまっています。

特に、40歳代から50歳代の働き盛りの世代において、この差はより一層顕著になります。

例えば、40歳代前半（40〜44歳）では、男性の平均年収が約629万円である一方、女性は約359万円と、すでに約270万円もの開きがあります。

さらに、収入がピークを迎える55〜59歳では、男性が約734万円に達するのに対し、女性は約356万円と、その差は実に370万円以上に広がります。

女性の場合、結婚や出産、育児、介護といったライフイベントに伴う働き方の変化（例：非正規雇用への転換）が、この年代における大きな収入差の一因と考えられます。

私たちがよく耳にする「平均年収478万円」という数字は、こうした年代や性別による違いをすべて含んだ上での平均値なのです。

2.2 年収600万円は働き盛りのリアルな数字？将来の年金額を考える

将来受け取る年金の額は、現役時代の収入や加入期間に大きく左右されます。

先ほどのデータが示すように、「年収600万円」という水準は、男性の40歳代から50歳代における代表的な給与額（約629万円〜約708万円）に近く、多くの方にとって現実的な数字として捉えやすいのではないでしょうか。

「このまま働き続けた場合、将来の年金は一体いくらになるのだろうか」と、気になっている方も少なくないでしょう。

次の章からは、「平均年収600万円」で「40年間」会社員として勤務したケースをモデルに、老後に受け取れる年金額の目安を具体的に試算していきます。

3. 公的年金の基本構造｜厚生年金と国民年金は誰がもらえる？

「平均年収600万円」で40年間勤務した場合の厚生年金額を試算する前に、まずは公的年金制度の基本的な仕組みについて確認しておきましょう。

日本の公的年金は、国民年金と厚生年金から構成される2階建ての構造になっています。

1階部分が国民年金（基礎年金）であり、その上に2階部分として厚生年金が乗る形です。

国民年金には、日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が加入し、その加入者は以下の3つの種類に分けられます。

• 第1号被保険者：自営業者、学生、無職の方など
• 第2号被保険者：会社員、公務員など
• 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養されている配偶者

厚生年金を受け取れるのは、第2号被保険者として会社や官公庁に勤務していた方々です。

ここからは、平均年収600万円で40年間働いた場合の年金額を、具体的に見ていきましょう。

4. 【試算】平均年収600万円・40年勤務の会社員が受け取る年金額

今回は、生涯にわたる平均年収が600万円で、民間企業に40年間勤務したというケースを想定して計算します。

第2号被保険者として働いていた場合、老後には国民年金と厚生年金の両方を受け取ることが可能です。

そのため、以下の2つの金額をそれぞれ算出します。

1. 国民年金として受け取れる額
2. 厚生年金として受け取れる額

最初に、国民年金の受給額から見ていきましょう。

4.1 国民年金（基礎年金）の受給額を計算

国民年金の受給額は、以下の計算式で算出できます。

84万7296円 ×（保険料納付済み月数 ÷ 加入可能年数（12カ月換算））

※2026年度（令和8年度）の金額。昭和31年4月2日以後生まれの方が対象

40年間（480カ月）すべての期間で保険料を納付した場合、国民年金は満額である年額84万7296円を受け取れます。

次に、厚生年金の受給額を計算していきましょう。

4.2 厚生年金の受給額を計算

厚生年金の受給額は、次の計算式によって求められます。

• 年金額＝報酬比例部分（※）＋経過的加算＋加給年金額
  ※報酬比例部分の内訳

報酬比例部分は、以下の2つの要素で構成されています。

報酬比例部分＝A＋B

• A（2003年3月までの加入期間）：平均標準報酬月額×7.125/1000×同期間の加入月数
• B（2003年4月以降の加入期間）：平均標準報酬額×5.481/1000×同期間の加入月数

今回の試算では、厚生年金額の根幹をなす報酬比例部分のみを計算対象とし、経過的加算と加給年金額は含んでいません。

経過的加算は制度改正による差額を調整するものであり、加給年金額は特定の条件を満たす配偶者や子がいる場合に加算されるものです。

今回は2003年4月以降に40年間加入したと仮定するため、報酬比例部分のうちBの計算式を使用します。

平均年収が600万円の場合、平均標準報酬額は月額50万円とみなされます。

この条件で「50万円×5.481／1000×480カ月」を計算すると、厚生年金の報酬比例部分は年額131万5440円となります。

これに、先ほど算出した国民年金の年額84万7296円を加えると、受給額の合計は216万2736円です。

この金額を12カ月で割ると月額は18万228円となるため、このモデルケースでは、会社員1人が受け取る年金額はおよそ月18万円という計算になります。

5. 監修者からのコメント

6. 注意点！年金からも税金・社会保険料は天引きされる

前の章で老後の年金額（平均年収600万円のモデルケース）を算出しましたが、この金額がそのまま口座に支給されるわけではない点に注意が必要です。

現役時代の給与と同様に、年金からも「税金」や「社会保険料」が天引きされるため、実際の手取り額は額面よりも少なくなります。

より具体的なイメージを持つために、総務省の最新データから「65歳以上・単身無職世帯」の平均的な家計収支を見てみましょう。

65歳以上 単身無職世帯の家計収支（2025年）

• 実収入（主に社会保障給付など）： 13万1456円
• 非消費支出（税金・社会保険料など）： 1万2990円
• 可処分所得（手取り収入）： 11万8465円
• 消費支出（生活費）： 14万8445円
• 毎月の赤字額（差額分）： 2万9980円

このデータから、約13万1000円の収入から税金などで約1万3000円が引かれ、手取り収入は約11万8000円に減少することがわかります。

さらに、毎月の生活費として約14万8000円を支出しているため、月々約3万円の赤字が発生しているのが平均的な実態です。

前の章で試算した「月額約18万円」のケースでも、仮に10〜15％が天引きされると考えると、実際の手取り額は「15万円〜16万円前後」になる可能性が高いことを念頭に置いておく必要があります。

7. 監修者からのコメント