2. 【在職老齢年金】何が変わった?基準額が「51万円」から「65万円」へ

今回の制度改正で一番のポイントは、年金が減額されてしまう「基準額」が大幅に引き上げられたことです。

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令和8年4月から在職老齢年金制度が改正されました

出所:日本年金機構「働きながら年金を受給する皆さま 在職老齢年金制度が改正されます」

在職老齢年金とは、簡単に言うと「お給料と年金の合計額が一定の基準を超えると、年金の一部または全部がストップする仕組み」です。2026年3月までは、この基準額が月額51万円でした。しかし、2026年4月からは月額65万円へと引き上げられました。

ここで注意したいのは、計算に使われる言葉の意味です。

  • お給料:「総報酬月額相当額(毎月の月給に、過去1年間のボーナスを12等分して足した金額)」のことです。
  • 年金:「基本月額(基礎年金は含まず、厚生年金の部分のみの月額)」のことです。

この「お給料」と「年金」の合計が65万円に収まれば、年金は1円も減らされずに全額受け取れるようになったのです。

2.1 具体例でチェック!毎月いくら手取りが変わるの?

では、具体的にどのくらい手取りが変わるのでしょうか。一つのモデルケースを見てみましょう。

賃金月46万円、老齢厚生年金の受給額が月10万円の場合のイメージ3/3

賃金月46万円、老齢厚生年金の受給額が月10万円の場合のイメージ

出所:日本年金機構「働きながら年金を受給する皆さま 在職老齢年金制度が改正されます」

【モデルケース】

  • 毎月のお給料(ボーナス込みの平均):46万円
  • 受け取る厚生年金(月額):10万円
  • 合計:56万円

改正前の古いルール(基準額51万円)では、基準を5万円オーバーしていました。オーバーした分の半額が支給停止となるため、毎月2万5000円の年金が減らされていました。

しかし、2026年4月からの新しいルール(基準額65万円)では、合計56万円は基準の枠内に収まります。そのため、減額されることなく毎月10万円の年金が全額支給されます。月々2万5000円、年間で考えると30万円も受け取れるお金が変わる計算になります。

3. まとめにかえて

今回は、2026年4月に実施された在職老齢年金制度の改正について解説しました。年金の支給停止額を決める基準額が月51万円から65万円へ引き上げられたことで、これまで以上に働きながら年金を受け取りやすくなっています。

FPとして相談現場でも「年金が減るのが不安で働く時間を抑えていた」という声を耳にしてきましたが、今回の改正は働き方の選択肢を広げる後押しになるでしょう。ご自身の年金額や収入状況を確認しながら、健康やライフスタイルを優先した無理のない働き方を検討してみてください。

最後に、FPから今日からできる具体的なアクションについて紹介します。ご自身の今の状況を把握するところから始めましょう。

ご自身の年金額を確認する

毎年お誕生月に届く「ねんきん定期便」や、インターネットの「ねんきんネット」で、ご自分が受け取れる厚生年金の額(基本月額)を確認してみてください。

働き方の希望をご家族と話し合う

介護や通院などが必要な場合は、ご自身の体を一番に考えてください。週に数日のパートタイムや時短勤務でも、新しい基準額の65万円を超えることは少なくなり、より安心して働けるはずです。

人生100年時代、働き方の選択肢はますます広がっています。ご自身の体調やライフスタイルを最優先にしながら、心地よいバランスを見つけてみてくださいね。

参考資料

村岸 理美