今からできる生活防衛！飲食料品の消費税「実質ゼロ化」に向けた【給付付き税額控除】の仕組みと「公金受取口座」登録【給付付き税額控除】2つの目的と仕組み「手取りの増加」につながる？

長引く物価高が家計を直撃する中、政府は2026年（令和8年）8月5日、「給付付き税額控除（税金や社会保険料の負担を軽減し、引ききれない分を現金で給付する仕組み）」の導入に向けた基本方針を閣議決定しました。

この方針では、2029年度（令和11年度）からの制度本格導入に先立ち、2027年（令和9年）4月1日から2年間限定で「飲食料品の消費税率1％化」と「先行給付」を組み合わせた経過措置（つなぎ措置）を実施することが盛り込まれています。

今回は、「給付付き税額控除」の全体像とタイムライン、そして給付を確実に受け取るために今から進めておくべき生活防衛の準備について解説します。

政府が閣議決定した「給付付き税額控除」の基本方針に基づき、令和9年4月から始まる「飲食料品の消費税1％化＋先行給付」の仕組みをFPが解説。給付受取に必要な公金受取口座の登録など事前準備を紹介します。

1. この記事を読んでわかること

政府が令和11年度に本格導入を目指す「給付付き税額控除」は、中低所得者の税金や社会保険料の負担を軽減し、引ききれない分を「所得に連動したきめ細かな給付」として現金等で支給する新たな仕組みです。

日本の中低所得の現役勤労者は、諸外国と比較して純負担率（世帯年収に対する税金や社会保険料の負担割合）が高い状況にあります。この課題に対応するため、新制度には主に以下の2つの目的があります。

制度の本格導入にあたっては、公平性の観点から高所得の配偶者がいる場合に一定の例外を設けるなど、真に必要な人へ支援が届く仕組みが構築されます。