「老後は年金だけで暮らしていけるのだろうか」—年齢を重ねるほど、そんな不安が胸をよぎる方は多いのではないでしょうか。
公的年金は老後の家計の柱ですが、実際の暮らしでは、年金収入だけでは足りず、毎月赤字になっている世帯も少なくありません。
この記事では、65歳以上の無職世帯の家計収支から、公的年金の仕組み、そして最新の平均受給額までを、最新のデータで確認していきます。ご自身のこれからの備えを考える手がかりにしていただければと思います。
※本記事は「【2026年最新・年金早見表】厚生年金・国民年金はいくらもらえる？平均受給額一覧と手取りのリアル！社会保険料・税金が引かれる「天引き」まで徹底解説」「【最新データ】老後の「ふつう」が分かる！65歳以上の平均貯蓄額と年金月額は？老後夫婦のリアルな生活費と家計収支を解説」の記事を引用のもと作成しています。
1. 65歳以上・無職世帯「1カ月の生活費」の平均はいくらか
まずは、いまのシニア世帯が実際にどんな家計で暮らしているのかを確認しましょう。総務省「家計調査報告〔家計収支編〕2025年（令和7年）平均結果の概要」から、65歳以上の無職世帯の1カ月の収支をみていきます。
毎月の平均収入：約25万4000円
- 実収入の合計：25万4395円
- うち社会保障給付（公的年金など）：22万8614円
毎月の平均支出：約29万7000円
- 消費支出（食費・光熱費など）：26万3979円
- 非消費支出（税金・社会保険料）：3万2850円
支出合計：29万6829円
1.1 65歳以上の夫婦のみ無職世帯の月の生活費
では、実収入が月25万4395円（うち社会保障給付が22万8614円で、収入の89.9％を占めます）。これに対して消費支出は26万3979円で、税や社会保険料などを含めると、毎月およそ4万2434円の赤字となっています。
1.2 65歳以上の単身無職世帯の月の生活費
65歳以上の単身無職世帯では、実収入が月13万1456円、消費支出は14万8445円で、毎月およそ2万9980円の赤字です。
どちらも、年金を中心とした収入だけでは支出をまかないきれていないことがわかります。「年金があるから大丈夫」と思っていたのに、家計を見ると毎月取り崩しが続いている—そんな現実が、平均の数字にもあらわれています。裏を返せば、赤字を貯蓄などで補う前提で、早めに備えておくことの大切さがみえてきます。
2. 65歳以上・無職世帯の平均貯蓄額はいくら？
毎月の赤字を補うのが、これまで蓄えてきた貯蓄です。では、65歳以上の世帯は、どれくらいの貯蓄を持っているのでしょうか。総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、まず世帯主が65歳以上の二人以上世帯の貯蓄現在高は、平均で2564万円、中央値は1777万円（貯蓄保有世帯）でした。
65歳以上世帯の貯蓄（平均値と中央値）2/4
出所：総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）2025年（令和7年）平均結果の概要」
平均と中央値には800万円近い開きがあります。これは、一部の貯蓄が多い世帯が平均を押し上げているためで、より実感に近いのは、真ん中に位置する中央値の1777万円のほうでしょう。
65歳以上世帯の貯蓄現在高の分布3/4
出所：総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）2025年（令和7年）平均結果の概要」
分布をみると、貯蓄が4000万円以上ある世帯は21.1％で、およそ5世帯に1世帯です。その一方で、300万円未満の世帯も14.9％あります。8割近くは4000万円に届いておらず、蓄えの差は大きいのが実情です。赤字を貯蓄で補う前提で考えると、いまある蓄えと、これから積み上がる不足額の両方をにらみながら備えることが大切になります。
65歳以上の無職世帯に絞った平均貯蓄額も確認しましょう。
この平均貯蓄額は、2024年の2560万円から66万円（▲2.6％）減少し、6年ぶりにマイナスに転じました。
貯蓄の内訳を見ると、最も割合が大きいのは「定期性預貯金」で778万円、次いで「通貨性預貯金」が766万円です。そのほか、「有価証券（※1）」が510万円、「生命保険など」が426万円、「金融機関外」が13万円と続きます。
前年と比較すると、定期性預貯金が81万円（▲9.4％）、通貨性預貯金が35万円（▲4.4％）と減少している一方で、有価証券は9万円（+1.8％）増加している点が特徴的です。
3. 年金だけで暮らすシニアは何パーセントか
「そもそも、年金だけで暮らしている世帯はどれくらいあるのか」も気になるところです。厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯の収入の実態をみてみましょう。
高齢者世帯の所得のうち、「公的年金・恩給」が占める割合は平均で61.3％。次いで、働いて得る「稼働所得」が25.9％となっています。収入の6割超を公的年金に頼っているのが、平均的な姿です。
さらに、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯に絞ると、所得のすべて（100％）を公的年金・恩給が占める世帯が41.3％にのぼります。割合別の内訳は次のとおりです。
3.1 公的年金・恩給が総所得の割合
- 100％の世帯：41.3％
- 80〜100％未満：17.1％
- 60〜80％未満：14.1％
- 40〜60％未満：13.6％
- 20〜40％未満：9.7％
- 20％未満：4.2％
所得を年金だけでまかなうのは約4割で、それ以外の所得がある世帯も一般的です。
4. 厚生年金・国民年金の平均月額はいくらか
最後に、年金の平均額もみてみましょう。厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、老齢年金の平均月額は次のとおりです。
まずは国民年金です。
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
つぎに厚生年金です。
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※国民年金の金額を含みます。
先ほどの家計収支と重ねると、単身無職世帯の実収入（月13万1456円）は、厚生年金の平均（月15万289円）よりも低い水準です。
年金額は現役時代の働き方で大きく変わるため、「平均くらいはもらえるだろう」と考えるより、ご自身の見込み額を確かめておくことが大切です。そして、自身の老後の年金受有額を確認し、老後の生活費も試算することで、「老後の生活費の補填で必要な金額」や旅行・レジャー費、リフォーム代、車の買い替え、病気や介護費用などを計算し、具体的な「老後資金の必要額」を出しましょう。
お盆休みなどで休みを取りやすい今だからこそ、自分の老後の具体的なイメージをもつべく、年金額の確認や試算などをしてみてください。
