【シニアの住民税非課税世帯】年金収入はいくらまで？単身なら「155万円以下」が目安！補足的老齢年金生活者支援給付金「92万6500円以下」の条件あり 年金生活者支援給付金の2026年度の基準額と対象になる条件

令和6年度末現在の国民年金（老齢年金）の受給権者は3345万4617人、平均年金月額は5万9310円でした。ただし年金月額階級別にみると6万円以上7万円未満に51.3％が集まり、累積構成比で50％を超えるのもこの階級です。平均は同じ令和6年度の満額6万8000円を月8690円下回りますが、実際に最も多い層は6万円台にありました。年齢別の平均額と男女差もあわせて確認します。

厚生労働省は2026年8月28日、令和8年6月末現在の国民年金保険料の月次納付率を公表しました。最終的な納付状況を表す3年経過納付率は85.2％で、前年同期から0.3ポイント上がっています。途中経過を示す1年経過納付率は83.5％、2年経過納付率は85.8％でした。あわせて厚生労働省年金局の令和6年度事業の概況から、国民年金と厚生年金の平均年金月額を5歳刻みで確認していきます。

配偶者が亡くなったあと、遺族厚生年金がいくらになるのかは大きな関心事です。遺族厚生年金は亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3で計算するため、加入期間が短いと額も小さくなるのが原則です。ただし在職中の死亡など短期要件にあてはまる場合は、被保険者期間が300月に満たなくても300月とみなして計算します。短期要件と長期要件のちがいと、300月みなしで額がどう変わるかを確認します。