イートインスペースがあるコンビニやスーパーなど、軽減税率の導入にあたり複雑な増税システムになることに対して動揺が広がっています。そもそも増税に納得していない人も多くいるのではないでしょうか。
今回は「株式会社エアトリ」20代～70代男女942名を対象にした「消費税増税」に関する調査結果をもとに、増税に対する考え方や増税前にやっておきたいことをみていきましょう。増税前は買い溜めするのかと思いきや、意外と冷ややかな調査結果となりました。
増税には過半数が反対
そもそも増税に対してみなさんはどうお考えでしょうか？調査結果によると、「反対」は過半数の53.0％となりました。やはり、という印象の結果ですが、なぜ「反対」なのかその理由をみていきましょう。
増税反対の一番の理由は「現在の税金の使われ方に不満がある」というもので68.9％に及びます。その他、「使い道が不明瞭（57.5％）」や「景気の悪化が不安（46.9％）」「生活が苦しくなる（42.3％）」が理由として挙げられます。
今の政府の施策に不満があって反対している背景が伺えます。政策が明確で納得できたら増税は止むを得ないと考えている人も少なくないようです。
「犬税」「ポルノ税」「渋滞税」には一定の支持
10月から導入予定の「軽減税率」について不安や疑問が広がっています。「軽減税率」について「一部理解できていない部分がある」と答えた割合が最も多く、61.4％となっているのです。
「十分に理解できている」と答えた人が12.7％だけですので、10月から混乱を招く恐れもあるでしょう。また「全く理解できていない」という25.9％は無視できない存在です。
10月からイートインスペースのあるコンビニやスーパーではイートインを利用する申し出があれば10％・申し出がなければ税率は8％となります。
また、新聞は軽減税率対象ですが、生理用品や乳児・介護用のオムツは対象外で、なぜなのかという憤りの声が聞こえてきます。多くの人が今回決まった軽減税率対象の品目について納得できない様子です。
「ネット社会の今、なぜ新聞代が軽減税率なのか？」（60代/男性）
「買って帰る食べ物とその場で食べる物の税金は一緒にしてほしい」（40代/女性）
「個々の品目というのではなく、軽減税率の適応範囲、方法が複雑すぎて機能しなくなるだろう」（70代・男性）
軽減税率の対象品目について、「全く納得できない（36.7％）」「一部納得できないものがある（46.3％）」が多くを占めているのが現状です。
さて、果たしてどのような税金だと国民の納得感を得られるのでしょうか。日本でも取り入れても良いと思う外国の税金制度を調査しました。5つピックアップされているのですが、より支持されているものから順番に、「犬税（ドイツなど・40.3％）」「ポルノ税（イタリア・34.6％）」「渋滞税（イギリス・26.0％）」「ポテトチップス税（ハンガリー・23.5％）」「独身税（ブルガリア・21.5％）」となっています。
「犬税」は、安易にペットを飼う人を減らすための制度ともいえます。日本でも飼育放棄が問題になりつつありますので、動物愛護の観点からいっても好ましい政策かもしれません。
