7. 【厚生年金・国民年金】男女別・金額別の年金受給額分布：ボリュームゾーンは？
ここからは、全受給権者（60歳～90歳以降）の年金月額の個人差・男女差も確認していきます。
7.1 厚生年金《平均月額の男女差・個人差に着目》
〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※国民年金の金額を含む
年金月額階級ごとの受給者数
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
厚生年金（国民年金を含む）の場合、月額1万円未満となるケースから、30万円以上の高額受給者まで、幅広い受給額ゾーンに分布しており、個人差の大きさが分かります。
また、男女全体の平均年金月額は15万円台ですが、男性平均は女性平均よりも6万円ほど多くなっています。
7.2 国民年金：平均月額の男女差と個人差
〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
年金月額階級ごとの受給者数
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均年金月額は、男性が6万円台、女性が5万円台です。
3万円未満の低年金となる人も一定数存在するものの、ボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」。満額に近い受給額を受け取る人が少なくないことがうかがえます。
8. 額面通りには振り込まれない!? 年金から「天引き」されるお金の正体
平均受給額やご自身の「年金見込額」を見て、「これくらいもらえるなら何とか生活できそう」と安心した方は少し注意が必要です。
意外と見落としがちな盲点ですが、実は公的年金も現役時代の給与と同じように、振り込まれる前に額面から「税金」や「社会保険料」が天引きされる仕組みになっています。年金から天引きされるのは、主に「所得税・住民税」「健康保険料（後期高齢者医療保険料）」「介護保険料」です。
では、実際にお金はいくら引かれているのでしょうか。総務省の最新の「家計調査報告（2025年）」から、65歳以上の無職世帯が毎月支払っている税・社会保険料（非消費支出）の平均額を見てみましょう。
8.1 【65歳以上無職世帯の税・社会保険料（月額平均）】
- 夫婦世帯：3万2850円（直接税1万2547円、社会保険料2万296円）
- 単身世帯：1万2990円
65歳以上の夫婦世帯の場合、毎月の実収入（平均25万4395円）から約3万3000円が天引きされています。
つまり、実際に生活費として使える「手取り（可処分所得）」は、平均22万1544円まで目減りしてしまうのが現実です。
「ねんきん定期便」などで将来の受給見込額を確認する際は、額面をそのまま真に受けるのではなく、『見込額の85～90％程度が実際の手取りになる』と少し厳しめに見積もって、老後の生活設計を立てることをおすすめします。
9. まとめにかえて：早めに自分の「年金見込額」を把握しよう
今回のデータから、厚生年金や国民年金の平均的な受給額や、その分布には大きな個人差・男女差があることが分かりました。
特に厚生年金は、現役時代の働き方（収入や加入期間）によって受給額が大きく左右されるため、「自分は平均くらいもらえるだろう」と思い込むのは危険です。
また、総務省の「家計調査報告」などをひも解くと、65歳以上の無職夫婦世帯の1カ月の実支出に対して実収入が不足し、毎月約3〜4万円程度の赤字が生じているという実態も浮き彫りになります。
年金だけで老後のゆとりある生活費をすべてカバーするのは難しいケースも多く、受給額の個人差も大きいため、まずは「自分自身の受給見込額」を正確に把握することが重要です。
毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」や、日本年金機構の「ねんきんネット」を活用すれば、ご自身の年金記録や将来受け取れる年金見込額を簡単に確認することができます。
ご自身の年金見込額と、老後に想定される生活費の差額（不足額）が見えてくれば、今から毎月いくら貯蓄や投資（新NISAやiDeCoなど）に回すべきかという資金計画も立てやすくなります。
早めの現状把握と準備が、安心できるセカンドライフへの第一歩となるでしょう。
