【新NISAを活用した資産運用】45歳～65歳までの20年間で「2000万円を目指す」毎月いくらの積立が必要か試算新NISAでの資産運用を検討する人へ、元証券会社の富裕層担当からの3つのアドバイス

5. 新NISAでの資産運用を検討する人へ、元証券会社の富裕層担当からの3つアドバイス

新NISA（少額投資非課税制度）を活用した資産形成において、ご自身のライフプランに合わせた無理のない運用を行うために、ファイナンシャルアドバイザーとしての実務経験から導き出した3つのアドバイスをお伝えします。

新NISAの普及に伴い、特定の国やインデックス（株価指数）に連動する投資信託が多くの注目を集めています。

これらは低コストで手軽に分散投資ができる選択肢の一つである一方、全ての投資家にとって共通の最適解となるわけではありません。

富裕層の方々は、市場のトレンドや他者の投資先をそのまま模倣するのではなく、一貫してご自身の状況を基準に判断されていました。

人気の高い投資先が、必ずしもご自身のライフプランに合致するとは限りません。

まずはご自身の許容できるリスクの範囲を正確に把握し、必要に応じて異なる資産（債券やゴールドなど）を組み合わせるなど、バランスの取れたポートフォリオ（資産構成）を検討することが大切です。

新NISAには年間最大360万円（生涯1800万円）の非課税投資枠が設定されているため、「早いうちに枠を使い切るべきではないか」と考える方もいらっしゃいます。

資金を一度に、または短期間で集中的に投入する手法は、市場が上昇し続けた場合には効率的ですが、購入直後に相場が急落した際には、精神的・経済的な負担が大きくなる側面を持ちます。

実際に私が担当させていただいた富裕層のお客様の中には、まとまった余剰資金をお持ちであっても、一度にすべてを動かすのではなく、数年以上の期間をかけて計画的に購入を進める「時間分散（積立投資など）」の投資行動を好まれる方が多くいらっしゃいました。

枠を消化するスピードに固執する必要はありません。

毎月の収支バランスを見極めながら、ご自身のペースで一定のルールに従って淡々と買い進めていくアプローチも、リスクを抑える上で有効な選択肢です。

新NISAは投資の利益が非課税になる制度ですが、これのみで全ての資産形成が完結するわけではありません。

資産管理に長けた富裕層の方々は、常に資金の「色分け」を厳格に行っています。

富裕層の方々は手元の資金を用途や時期に応じて、以下のように適切に分類して運用されていました。

すべての余剰資金をNISA口座などの投資に投じてしまうと、急なライフイベントで現金が必要になった際、一時的に元本割れしているタイミングであっても、不本意に資産を売却して現金化せざるを得なくなるリスクが生じます。

まずは生活を守るための預貯金をしっかりと確保した上で、無理のない範囲で資産運用を進めるのも選択肢の1つです。

「資産全体の調和」を意識することが、資産形成への第一歩となります。

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掲載している数値・制度内容・シミュレーション結果は、一定の前提条件のもとでの試算または一般的な事例であり、実際の金額・支給要件・税制・運用成果等を保証するものではありません。制度内容は法改正・自治体運用・経済状況等により変更される可能性があります。
投資に関する記述は、将来の運用成果を示唆または保証するものではなく、元本割れを含むリスクが存在します。本記事上の情報に起因、また関連して生じた損害や損失に関しては一切の責任を負いません。最終的な投資判断は、ご自身の責任において行ってください。

安達さやか