一年の折り返し地点となる7月。夏のボーナスを機に、将来の資産形成を見つめ直す方も多いでしょう。
住宅資金や教育資金に加え、世代によっては「老後資金」をどう確保するかが大きなテーマとなってくるのではないでしょうか。
公的年金はセカンドライフを支える柱です。しかし、7月15日に厚生労働省から公表された最新の「国民生活基礎調査」によると、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯の4割以上(41.3%)が収入のすべてを年金に依存しているというシビアな現実があります。
毎年届く「ねんきん定期便」は50歳を境に、現在の加入条件で60歳まで納付したと仮定した「老齢年金の見込額」が記載されるようになります。
筆者自身、フリーランス期間が長かったため同世代の会社員より見込額が少なく、初めてリアルな数字を突きつけられて焦りを感じました。
とはいえ、働き方が多様化する今、年金額を増やすことだけに縛られて自分らしい生き方を狭めるのはナンセンスです。
大切なのは現状を正しく把握すること。今回はシニア世代の「低年金」や「年金依存度」の実態を探りつつ、多様な働き方に合わせた年金のリカバリー法を考えます。
1. この記事の3つのポイント
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最新調査で、高齢者世帯の41.3%が家計収入のすべてを公的年金に依存している実態が浮き彫りに。 -
厚生年金の平均月額は約15万円、国民年金は約5.9万円。働き方や未納期間による個人差が大きい。 -
「ねんきん定期便」で現状を見つめ直し、追納や任意加入制度などで年金見込額を増やす対策を。
毎日さまざまな国のデータを見ていますが、最近特に気がかりなのが「物価と年金」の関係です。
実は公的年金には、社会の物価や賃金の変動に合わせて支給額が見直される仕組みがあります。
預貯金などと違って「インフレにある程度強い」のが大きなメリットなのですが、現在は物価の伸びが大きすぎるうえに調整機能(マクロ経済スライド)も働くため、年金の増額が追いついていない(実質的には目減りしている)のが実情です。
だからこそ、公的年金をベースにしつつ、足りない分をどう補うか早めに作戦を立てておくことが大切になりますね。
2. 現在のシニア世代はどれくらいの年金を受け取っている?
まずは、現在のシニア世代が受給している年金額の状況を見ていきましょう。
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、平均受給額と受給額の分布は次のとおりです。
2.1 厚生年金保険(第1号)の受給額分布をチェック
- 全体平均月額:約15万289円
- 男性平均月額:約16万9967円
- 女性平均月額:約11万1413円
厚生年金は現役時代の収入や加入期間によって受給額が決まるため、個人による差が大きい制度です。
また、男女別に見ると、平均受給額には約6万円の開きがあります。
2.2 国民年金の受給額分布をチェック
- 全体平均月額:約5万9310円
- 男性平均月額:約6万1595円
- 女性平均月額:約5万7582円
国民年金は満額が決められているため、厚生年金ほど男女差は大きくありません。
一方で、保険料の未納や免除を受けた期間などの影響により、平均受給額は2026年度の満額(月額7万608円)を下回っています。
また、受給者が最も多いのは「6万円以上~7万円未満」の区分ですが、月額5万円未満の人は約20.6%(約689万人)に上ります。
2026年度の国民年金の満額は月額7万608円ですが、満額を受け取れていない人は少なくありません。
厚生年金の受給額に見られる男女間の約6万円の差。この背景には過去の賃金格差だけでなく、育児や介護によるキャリア中断が大きく影響しています。
私自身、家族を介護した際、仕事との両立に悩み働き方を変えた経験があり、働く環境の重みを痛感しました。
フリーランスや介護離職などで厚生年金を外れ「国民年金のみ」の期間が長くなるほど、厚生年金の上乗せがなくなり、将来の年金ベースは「満額でも月約7万円(老齢基礎年金)」にとどまってしまいます。
ただ、毎月の保険料に400円プラスする「付加年金」を利用すれば、受給開始後2年で元が取れるお得な上乗せが可能です。
現状を知ることで、効果的な対策が見えてきますね。


