3. 変動金利の「5年ルール」と「125％ルール」：守ってくれる仕組みとその落とし穴
変動金利には、急激な金利上昇から返済者を守るための2つのルールがあります。
- 5年ルール：金利が変動しても、5年間は月々の返済額を据え置く
- 125％ルール：返済額の見直しが行われる場合でも、変更後の返済額を従来の1.25倍までに抑える
これらのルールがあることで、金利が急上昇しても毎月の支払いが突然跳ね上がることはなく、家計の急激な変化を防ぎやすくなります。教育費などで出費が重なる時期でも、計画を立てやすいのは大きなメリットです。
ただし、注意が必要です。返済額が据え置かれても、利息負担そのものは減りません。金利が大幅に上昇すると、毎月の返済額がすべて利息に充てられ、元金がまったく減らなくなることがあります。支払いきれなかった利息は「未払利息」として積み上がり、最終返済日に一括請求されるリスクがあります。これが家計を直撃し、老後資金を失ったり、最悪の場合は自宅を手放さなければならない事態につながることも考えられます。
また、このルールは「元利均等返済」を選択した場合にのみ適用されます。「元金均等返済」には適用されません。さらに、金融機関によってはそもそもこのルールを採用していないケースもあります。ルールがない場合は金利上昇が即座に返済額に反映されますが、未払利息が積み上がるリスクはありません。契約前に必ず借入先に確認しておきましょう。
