2026年も折り返しを過ぎました。来月8月から、私たちの生活に密接に関わる医療保険制度が一部変更されます。筆者はファイナンシャルプランナー(FP)として家計相談を受ける中でも、急な入院による思いがけない医療費の出費に戸惑う声を耳にすることがありました。厚労省の調査では入院期間の平均は約24.5日に及び、家計への負担も大きくなるため制度の理解が欠かせません。
今回は、8月から見直される高額療養費の変更点や、今後の医療保険の改正ポイントを解説します。
1. 【平均入院24.5日】1日の平均外来患者数「約120万人」高額な医療費が家計に与える影響
病気やケガの際、どれほどの頻度で医療機関を利用しているのか現状を確認してみましょう。2026年7月9日に厚生労働省が発表した「病院報告(令和8年4月分概数)」によると、日本の病院の利用状況は以下の通りです。
- 1日平均在院患者数: 約113万人
- 1日平均外来患者数: 約120万人
- 平均在院日数: 病院全体で平均24.5日
- 病床利用率: 76.7%(月末時点)
このように、病気やケガによる入院は多くの方が経験する身近な出来事です。特に平均24.5日の入院となれば、それに伴う医療費は一時的に家計の負担となるケースも考えられます。
外来治療でも、長期通院は家計に重くのしかかることが少なくありません。いざという時の高額な医療費負担を和らげるため、私たちが知っておきたいのが「高額療養費制度」です。次章では、8月からの変更点について解説します。
