2026年も折り返しを過ぎました。来月8月から、私たちの生活に密接に関わる医療保険制度が一部変更されます。筆者はファイナンシャルプランナー（FP）として家計相談を受ける中でも、急な入院による思いがけない医療費の出費に戸惑う声を耳にすることがありました。厚労省の調査では入院期間の平均は約24.5日に及び、家計への負担も大きくなるため制度の理解が欠かせません。
今回は、8月から見直される高額療養費の変更点や、今後の医療保険の改正ポイントを解説します。
1. 【平均入院24.5日】1日の平均外来患者数「約120万人」高額な医療費が家計に与える影響
病気やケガの際、どれほどの頻度で医療機関を利用しているのか現状を確認してみましょう。2026年7月9日に厚生労働省が発表した「病院報告（令和8年4月分概数）」によると、日本の病院の利用状況は以下の通りです。
- 1日平均在院患者数： 約113万人
- 1日平均外来患者数： 約120万人
- 平均在院日数： 病院全体で平均24.5日
- 病床利用率： 76.7%（月末時点）
このように、病気やケガによる入院は多くの方が経験する身近な出来事です。特に平均24.5日の入院となれば、それに伴う医療費は一時的に家計の負担となるケースも考えられます。
外来治療でも、長期通院は家計に重くのしかかることが少なくありません。いざという時の高額な医療費負担を和らげるため、私たちが知っておきたいのが「高額療養費制度」です。次章では、8月からの変更点について解説します。
2. 【2026年8月施行】高額療養費の何が変わる？「月額上限と年間上限」の仕組みを解説
来月、2026年（令和8年）8月から高額療養費制度が一部見直されます。医療費の増加に合わせて上限額が引き上げられる一方で、長期で治療を続ける方へのサポートは強化されます。大きく分けて3つのポイントがあります。
2.1 ポイント①：ひと月あたりの「自己負担上限額」が引き上げへ
医療費の伸びなどに合わせ、月ごとの負担上限額が見直されます。例えば、70歳以上で年収約260万～約370万円（標準報酬月額20～26万円）の方の場合、8月からは以下のように変わります。
- 通常の上限額： 現在の5万7600円から 6万1500円 に引き上げ
- 外来特例（外来のみ）： 現在の1万8000円から 2万2000円 に引き上げ
2.2 ポイント②：長期療養者の味方となる新たな安心の仕組み「年間上限」がスタート
月額負担が引き上がる一方、長期療養の方の負担軽減策として「年間上限」が新たに導入されます（対象期間は毎年8月〜翌年7月の1年間）。
月ごとの自己負担額が積み上がり、一定の「年間上限額」に達した場合、それ以上の支払いは不要になります。先ほどの70歳以上の方の場合、年間上限は53万円です。
2.3 ポイント③：長期治療を支える「多数回該当」の金額はそのまま維持
直近12か月間で3か月以上高額療養費の対象となった場合、4か月目以降の負担が軽くなる「多数回該当」の仕組みは、これまで通り据え置かれます。
3. 【令和8年成立】医療保険制度の大改革！いつから・何が変わる？
令和8年5月に成立した「健康保険法等の一部を改正する法律案」では、私たちの生活に直結する改正が高額療養費の他に4つあります。
3.1 OTC類似薬の薬剤給付の見直し（公布後1年以内）
市販薬で代替可能な一部の医薬品について、保険適用は維持されつつも、薬剤料の4分の1相当が窓口での追加負担となります。こどもや難病患者などへの特例措置も検討されています。
3.2 後期高齢者医療における金融所得の公平な反映（公布後5年以内）
不公平を解消するため、上場株式の配当等の金融所得も窓口負担割合の判定に反映されるようになります。個人の事務負担が新たに増えることはありません。
3.3 妊娠・出産に対する支援の強化（公布後2年以内）
出産の標準的な費用を医療保険から施設に直接支払う仕組み（現物給付化）が導入され、定額の現金給付など幅広い支援策が検討されています。
3.4 子育て世帯の保険料負担軽減（令和9年4月1日）
国民健康保険において、子どもに係る均等割保険料を半額にする軽減措置の対象が、これまでの未就学児から「高校生年代まで」へと大きく拡大されます。
4. 8月改正の高額療養費。変更点を理解して安心できる家計管理の備えを始めてみる
今回は、2026年8月から見直される高額療養費制度や医療保険の改正ポイントについて解説しました。月額の上限額が引き上げられることで一時的な負担増を感じるかもしれませんが、新たに年間上限が設けられるなど、長く治療を続ける方へのサポートは手厚くなっています。
いざという時に慌てないためには、ご自身の年齢や収入区分に合わせた上限額をあらかじめ把握しておくことが何よりの備えです。急な病気やケガは心配ですが、日本の公的な医療制度は依然として私たちの心強い味方です。この機会に、ご家族の健康とこれからの家計管理について、前向きに話し合ってみてはいかがでしょうか。今からできる準備を進めて、安心できる生活基盤を作っていきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「病院報告（令和8(2026)年4月分概数）」
- 厚生労働省「医療保険制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「健康保険法等の一部を改正する法律（令和8年法律 第31号）の成立について」
- 厚生労働省「高額療養費の年間上限の新設」
- 厚生労働省「高額療養費の見直しについて」
村岸 理美
